衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

近況報告

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下村博文ブログ②「憲法改正 教育の拡充について」

2019年1月15日
 自民党は四項目の憲法改正条文イメージ案をつくりました。①憲法9条に自衛隊を加憲する案、②自然災害等に対処する緊急事態条項、③合区解消、④教育の拡充です。
 今回は特に教育条文の加憲について説明したいと思います。未来学者のレイ・カーツワイルは、2045年にはシンギュラリティを人類は迎えると予測しています。その時9割の人は働いていないとしています。同様にユバル・ノア・ハラリは『ホモデウス』で将来、人類は科学技術の飛躍的な発展によって人類(ホモ・サピエンス)は神のような存在『ホモ・デウス』に進化していく人達と、無用者階級に分かれていくと著しています。
 いずれにしても、私たちの未来は急激な変化がこれから訪れるでしょう。このままほっておいたら私たちの生きがいややりがいがどんどんなくなってしまうかもしれません。現状の問題点と上記のような未来を見据え、日本国憲法の教育条文を自民党は以下のように加憲する案を提案します。

現行憲法26条
①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育をうけさせる義務を負ふ。義務教育は、それを無償とする。

これに、次のように加えました。

③国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

 他党で見ると、日本維新の会はさらに踏み込んで、全ての教育の無償化への改憲案を発表しています。その他の政党は基本的に憲法改正ではなく、法律によってより教育の拡充を計っていけば良いという立場です。
遅まきながら日本は2012年に国際人権規約13条2項b,cの留保撤回を行いました。これは中等教育と高等教育の無償教育の斬新的な導入を定めたものです。その結果、確かに斬新的に進んではいますが、貧困格差と科学技術イノベーションによる格差はそれ以上に早く進んでいます。
 少子高齢化が世界一進んでいる我が国にとって、子供達だけでなく全ての老若男女がチャンス可能性を切り拓く社会を創ることが大切であり、そのツールが教育です。教育立国(啓育立国)こそ、日本の未来を創るビジョンです。

下村博文ブログ①「教育から啓育へ」

2019年1月10日
 近代工業化社会からすでに時代は情報化社会に、AIを中心とした第四次産業革命に突入しています。
 日本は明治になり西欧の近代工業化社会に追いつくために、富国強兵・殖産興業を進めるため教育に力を入れました。その当時Educationを教育と日本語に訳しました。
 これに対し川上正光氏(元東京工業大学学長)は、昭和53年発行の「独創の精神」の著書の中で以下のように述べています。

 『Educationを「教育」と大誤訳し、教育にすり替えてしまったのは致命的失敗である。教育はTeachingに該当し、教えることで、才能をひき出すEducateは一切していないといっても過言ではなさそうである。教えるということは他人の頭を利用して考えさせることで、これでは自分で考える力の養成にはならない。真のEducationに対する適語として、本来の才能をひき出すという意味から、啓発教育をつめて啓育(心をひらく)としてはどうか。』

 私は明治の頃は、先人の切実な思いとしての「教育」という訳語は、適切であっただろうと考えます。しかし、時代はとっくに変わりました。
 これまでの暗記記憶の知識習得は人間より、AI人工知能の方が勝っています。逆にまだAIやロボットに負けない人間的能力として、クリエイティビティ・ホスピタリティ・マネジメントスキルがあります。ゼロから有を生み出すような創造力・企画力、そして人に対して思いやりや慈しみの心を持つということ、またいろいろな人間関係においてそれらをまとめていく能力等が、これからの能力開発として求められます。
 あと10年もたたないうちに、マイケル・オズボーン氏ら学者は、今の職業の50%は無くなるだろうと予測しています。それが第四次産業革命でもあります。
 私は元号の変わる今年より、教育という言葉を啓育に変え、新しい時代に合ったEducationをする時にしたいと思います。
 アメリカでは、キャシー・デビットソン氏があと10年後には、今はない職業に65%は変わっているだろうと予測しています。
 日本も、変化に対応できなければ失業者が街に溢れますが、啓育というコンセプトでクリエイティビティ・ホスピタリティ・マネジメントスキルを進めていけば、時代の変化に対応できる能力を身に付けていくことができると考えます。

特集記事が掲載されました

2018年10月24日
NHK政治マガジンに下村博文代議士の特集記事が掲載されました。
内容はこれからの憲法改正議論についての記事となっています。
以下のURLより、ご覧いただけます。

http://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10003.html?fbclid=IwAR1XGxrnz2vyTY827CQrgQmywc4Wr0w5Eyv50bTzYdpYtqlA0S1gCehIwtw/

10月24日の毎日新聞の掲載記事をアップしました

2018年10月24日
10月24日の毎日新聞の掲載記事をアップしました
10月24日の毎日新聞に下村代議士のインタビュー記事が掲載されましたので紹介します。
憲法改正推進本部長として、安倍首相が目指す改憲を巡る臨時国会での対応などについて述べております。

対談記事が掲載されました

2018年10月16日
対談記事が掲載されました
 日本青年会議所が発行している月刊誌「We believe」に、下村代議士、アチーブメント株式会社代表取締役社長の青木仁志氏、日本JC第67代会頭の池田祥護氏との対談が掲載されました。新時代の教育論をテーマに人を育てる方法論を語りました。
 また、こちらの記事が今回、Forbes JAPANのWEBメディアに転載されました。こちらからぜひご覧ください。

日本青年会議所のHPはこちら

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