衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

理念と政策

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“新しいニッポン”の創造と教育再生

1.2020年東京オリンピック・パラリンピックをどう活かすか
~単なる経済効果にとどまらず、日本社会再生のための”大きなうねり”と
するために~
2. なぜ、今、教育再生なのか
~高齢化、グローバル化の中での新しいチャレンジ~

2020年東京オリンピック・パラリンピックをどう活かすか

2020 年は日本にとって新たな成長に向かうターゲット・イヤー
~「2020 ニッポン再生- 夢ビジョンJAPAN」(仮称)~

コンセプト
オリンピック・パラリンピックの開催成功はもとより、
日本社会を元気にする取組を社会総がかりで直ちに推進することが重要
各界の叡智を結集し、若者をはじめとする国民総参加型の大きなうねりを創出
(東京にとどまらない日本全体への波及効果)

課題先進国として、世界に先駆けて社会課題を解決

2020年目指すべき姿

  • しなやかで災害に強いまちづくり
  • 元気な東北より、東日本大震災・原発事故からの復興を世界に発信
  • 世界で勝てる人材育成
  • 科学技術イノベーションによる健康長寿で、環境に優しい、省エネな社会
  • 世界の人々が日本各地を行き交う、文化芸術あふれる社会
  • 新たなフロンティアを創造
  • 幸福を実感できる社会
  • 若者等によるボランティアがつくる参加型社会

etc...

社会課題解決のための力

我が国の強み
  • 勤勉性、協調性、思いやりの心” おもてなし”
  • 多様な文化芸術や優れた感性
  • ものづくりの基盤技術
  • 安全・安心な社会
文部科学省として先駆け的に努力

教育

  • 若者等によるボランティア活動の促進
  • グローバルの人材育成(英語教育・留学生等)
  • 日本人のアイデンティティ
  • キャリア教育
  • 社会人の学び直し

科学技術

  • 成長を支えるイノベーションプロジェクトを創出
  • 科学技術イノベーション人材育成

スポーツ

  • スポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献
  • オリンピック・パラリンピックを安定的に遂行するための環境設備
    (ターゲットエイジ育成、地域スポーツ振興、新国立競技場の建設等)

文化

  • 「文化芸術立国」の実現
    (2020 年には世界中から、アスリートと同規模のアーティストが集まる文化芸術交流のハブとなる)

官民一体 = 中長期の計画的実施

オールジャパン

防災・減災によるまちづくり

交通網・都市基盤整備

国家戦略特区

地域活性化

観光立国

東日本大震災・原発事故からの復興

雇用創出

クールジャパンの国際展開

バリアフリー

etc…

社会課題の解決を実現

なぜ、今、教育再生なのか

日本の社会状況

■二つの大きな社会現象

  1. 1)世界全体でヒト、モノ、カネ、情報、文化そして価値観までもが国境という縛りを越えて流動化。
    すなわちグローバル化の進展。
  2. 2)少子高齢化による生産年齢人口が激減し、2060年には51%(現在64%)まで減少し、生産年齢人口3人で高齢者1人を支える社会から、1人で1人を支える社会に大きく様変わり。
    日本は超高齢化という人類が迎える新たなステージを世界で最初に経験することとなる。
教育再生

■「グローバル社会」と「超高齢化社会」が一緒に到来する今こそ「教育再生」が必要。

  • 生産年齢人口の減少にあった人材育成 ⇒ 個人の付加価値を高める
  • 海外でチャンスをつかめる人材育成 ⇒ グローバルマインド・スキルの育成

■教育再生の方向性

  • 幼児教育から高等教育まで俯瞰した取組みと、ポイントを押さえた効果的・効率的な取組の展開 ⇒ 現在38項目を精査、整理、着手
  • 教育内容、方法、システム、環境、機関すべてにわたるパッケージの改革

■これから求められる力

  • ☆クリエイティブにものを考える力 ☆自立的に考え、活動する力 ☆優しさや思いやりなどの感性 ⇒ OECDとも考えが一致。

グローバル人材教育

世界を舞台に活躍し、我が国の成長を牽引するグローバル人材を育成する。

  • 小・中・高等学校を通じた英語教育の強化
  • スーパーグローバル大学の重点支援
  • スーパーグローバルハイスクールの創設
  • 大学等の海外留学支援制度の創設
  • 国際バカロレアの推進
  • 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ
  • ESDの推進

幼児教育の振興

幼児教育の無償化については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」等の観点を踏まえ、平成26 年度から「段階的に」取組む。

子ども・子育て支援新制度

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する(認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」の創設 等)。

高校無償化

低所得者支援および公私間格差是正のため、所得制限を導入し、奨学のための給付金の創設や私立の低所得者への就学支援金の拡充を図る。

私学における
地方財政措置の充実

H25 は生徒等一人当たり教育費(単価)の充実を図り、総額5,504億円(高校以下の私立学校教育費)。

私学助成の充実

H26 要求では私立学校の自主性を尊重した上で、私立学校の経常費等の教育研究環境整備への支援(4,692億円を計上【+373億円】)。

私学における耐震化

H26 要求では私立学校施設の耐震化の加速を図るため、新たに耐震改築(建替え)事業の補助対象化(150億円を計上)。

いじめ・体罰問題
への取組み

・「いじめ防止対策推進法』等を踏まえ、いじめ防止、いじめ早期発見及び対処に向けた総合的な対策を実施。
・体罰の実態把握の結果を踏まえ、体罰未然防止や実態把握、再発防止等を徹底。

大学改革

「大学力」は国力そのものであるため、世界トップレベルの大学力の実現を目指し、大学改革を推進する。大学教育の質的転換、イノベーション創出人材の育成、地域再生・活性化の拠点形成、大学のガバナンス改革 等。

高大接続・大学入試改革

・高等教育の質保証の充実や大学教育の質的転換を進めるとともに高等教育と大学教育との連携強化。
・知識偏重の学力検査から、グローバル社会の様々な分野で求められる創造性やリーダーシップなど多様な能力を評価する入学者選抜へ転換する。

近代日本における大きな転換期は2つ。
150年前の明治維新。70年前の終戦。
これらの転換期の後、その後の発展に導いたのは、教育、文化、科学技術。
グローバル化、超高齢化を迎える現在、まさに第3の転換期。新しい次の時代に花開く日本のポテンシャル(人材、文化、科学技術)の発掘、研磨、発信に努力。

アベノミクスは日本経済を再生することにより、日本を再生しようとするもの。
このアベノミクスと連動し、あらゆる活力を取り戻すための教育力、文化力、科学技術力の向上に取組む。
グローバル化や超高齢化は、日本だけの問題ではなく、近い将来、先進諸国間で共有する課題。
我が国は、課題先進国として、成功モデルを先んじて作り上げ、世界に向けて発信していくことが必要。

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