党財政再建推進本部の提言について

最近、私が本部長を務める党財政再建推進本部における議論に対し、「コロナ禍で緊縮財政を進めるべきでない」等のご意見を事務所に頂いております。

　まず、はじめに、財政再建推進本部における議論の方向性は、「緊縮財政」ではない、ということを明言します。この点は、議論に参加した全議員の共通認識です。
　コロナ禍の今は、まさに有事であり、事業と雇用、国民の生活を守り抜くことが、何よりも大事です。
　社会的に弱い立場にある方への対応も含め、必要な財政出動は躊躇なく果断に行う。そのことは財政再建推進本部の提言にも明記しています。
　国家の危機は、現下のコロナウイルスで終わりではなく、大災害や経済危機など、今後起こり得る全ての危機に対し、万全の対応を可能とする財政余力を持ち続ける必要があります。
　そのためには、中長期的な財政の道筋を示し、不断の改革を進め、経済社会の持続可能性を示すことで、市場や国民の信頼を獲得しなければなりません。
　私たちは、政権復帰以降、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、経済成長を最優先に取り組んできました。
　その中で、財政再建の旗を降ろさすことなく、いかなる国家の危機にも対応し得る財政のあり方について、真剣な議論を交わしてきたところです。
　本日、財政再建推進本部の提言は、菅総理に申入れを行いますが、同時に、私が本部長を務める経済成長戦略本部の提言の申入れも行う予定としています。
　今後も、わが党は責任政党として、短期的課題、中長期的課題の双方を見据えつつ、まずは、戦後最大の国難とも言えるコロナ禍への対応に全力を挙げ、国民の命・健康・生活を守り、企業の事業と雇用を維持していく決意であり、ご支援下さいますようお願い申し上げます。