新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案について

現在、私が会長を務める日本チベット議盟をはじめ、日本ウイグル議連（古屋圭司会長）、南モンゴル支援議連（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議連（中谷元共同代表）等が、国会決議として「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を共同提案しており、今国会中の採択を実現すべく全力を挙げています。

近年、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等における人権侵害の状況は深刻さを増しており、現状を強く憂慮しています。この問題への国際社会の懸念は、先日のＧ７サミットでも首脳声明に明記されたところであり、自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値で世界をリードするわが国として、現状を看過してはなりません。
これらの普遍的価値を掲げ、尊重する自由民主党の政策責任者としても、決議案を推進し、わが党の立場を一層鮮明にすべく、本日、異例の対応ではありますが、議連の決議案を党外交部会の審議に付し、満場一致で了承されました。今後の対応は、本日午後開催の自公幹事長・国対委員長会談に委ねられることになります。

※通常、国会決議の自民党内手続は、党三役及び国対委員長の決裁とされており、部会や政調審議会、総務会等の手続を行っておりません。
従って、ネット上で「下村政調会長が決議案を止めている」との情報が流布されているようですが、事実関係は全く逆であり、私自身は、同決議案の今国会中の採択を実現すべく、これまでも、今現在も、そしてこれからも変わらず、全力を挙げることを、ここに明言したいと思います。