日本Well-being計画推進特命委員会開催

日本Well-being計画推進特命委員会が開催されました。
本日は民間企業の取組としてNTTと三井住友信託銀行の事例をご紹介いただきながら、一人一人の社員のWell-beingを高めることの重要性を共有しました。
企業内のWell-beingが高まることが、企業にとってどれだけ成果効果があるのか疑問に思われている部分があります。
紹介事例にもありましたが、社員のWell-beingを高めることを目標とすると、ワークスタイルの変革（働く場所と時間の柔軟化）、活躍機会の増加（多様人材の登用）、生活の質の向上に繋がっていきます。
可視化の方法は企業によって違いはありますが、指標を作り、実践することで、社員の生産性の向上、離職率の減少、社内トラブルの減少などが数字として表れてきます。

民間企業に限らず、自治体で取り入れることで行政改革にも繋がります。
今回の統一地方選挙では、Well-beingを政策目標に掲げる候補者が増えています。