教育立国推進協議会の第一次提言「教育の無償化に向けた提言」を岸田文雄内閣総理大臣に申入れ

本日（6月2日）、教育立国推進協議会の第一次提言「教育の無償化に向けた提言」を、岸田文雄内閣総理大臣に、申入れをしました。

令和3年12月に設立された当協議会は、超党派国会議員（170名超）と民間有識者（300名超）によって構成され、総会や分科会を通じて、教育改革に向けた話し合いを重ねてきました。
今回は、「教育の無償化」や「教育バウチャー制度の導入」等について提言しました。

〔以下、提言書のまとめから抜粋〕

『教育立国推進協議会が目指すのは、教育機会の平等による、教育格差と社会格差の是正である。これは全世代共通であり、年齢や状況で区切るのではなく、常に保障されなければならない。無償化の範囲については、今後の議論にもよるが、先ずは高等教育を前提に話を進めていくことが我々の合意である。高等教育を受けたくとも、経済的事由により教育を受ける権利が奪われるようなことがあってはならない。そのために政府が進めようとしているJ-HECSや給付型奨学金について、誰もが高等教育にアクセスできるよう対象範囲を広げることを先ずは求める。
その上で、政府にも教育の無償化に向けた財源確保を共に考えることを提言する。教育の無償化は「先行投資」であり、日本の公的費用対効果は他国と比較しても非常に高い。公的投資を増やせば増やしただけ、人的資源の成長率が高い日本は、経済成長が期待できるのであり、教育立国こそ日本再生の道筋である。
我々はこれまで16回の総会を開催し、教育立国のための方策を議論してきた。資源を持たない日本は、人材の育成こそが国家の発展につながる。いま一度、この点を再確認し、早急に教育立国の実現を期待する。』

（秘書投稿）