共同養育支援議連総会

法務省より共同親権に向けた法制審議会の検討状況についての説明がありました。
離婚後のこれまでの単独親権では、母子家庭の貧困率は改善されませんし、何よりも子供の立場に立ったなら、成人するまでは親はたとえ別居していても子の養育に責任を持つべきです。
それどころか子供に会えない親もたくさんおられます。
早くあるべき共同親権を我が国でも導入すべきと進めていきます。