【下村博文政策ブログ⑥】板橋区ひきこもり対策支援事業

板橋区ひきこもり相談支援事業についての説明を受けた後、居場所「ひだまりうむ」（令和5年4月開設）の視察を行いました。

令和4年度の板橋区の調査では約3000人のひきこもり当事者がいると推計されています。ただ、調査に載らない潜在当事者も合わせると7000人程いるのではないかと考えています。板橋区は当事者本人の相談窓口への相談が多いのが特徴で、居場所と共に就労支援に結び付けるような取り組みを全国に先駆けて行っています。全国には1700の自治体がありますが、引きこもり支援事業を体系的に実施しているのは130程度です。10代の不登校も大きな問題でもありますが、成人後のひきこもりも喫緊の課題です。事業経費の支援などを国も行っていますが、十分な支援を行うためにはまだまだ足りないという現状です。

板橋区からの委託事業として行われる居場所「ひだまりうむ」は【ひだまりサロン】【各種プログラム】を定期的に行っています。当事者の方と相談しながら支援方法を考え、就労支援に繋がるような取り組みを進めています。農業体験や犬との散歩といった板橋区独自の支援策などもあるそうです。相談窓口には毎月10件程度、新規の相談があるそうですが、増える相談者に対応するため人員の増加も決まっています。すべての人が就労に繋がるわけではありませんが、着実に成果が上がってきていることです。民間委託事業ということで柔軟な対応をされている印象でした。

今回は中村虎彰区議会議員と一島宏区議会議員に同行いただき、有意義な時間を過ごすことができました。国としては支援事業に対する予算の拡充や先駆的な取り組みの共有などを行い、現状を改善すべく議連等を通してこれからも発信していきます。板橋区が行っている事業がさらに深化し、状況が改善するよう私も協力させていただきます。