日本の社会状況

二つの大きな社会現象
  1. 世界全体でヒト、モノ、カネ、情報、文化そして価値観までもが国境という縛りを越えて流動化。
    すなわちグローバル化の進展。
  2. 少子高齢化による生産年齢人口が激減し、2060年には51%(現在64%)まで減少し、生産年齢人口3人で高齢者1人を支える社会から、1人で1人を支える社会に大きく様変わり。
    日本は超高齢化という人類が迎える新たなステージを世界で最初に経験することとなる。

教育再生

「グローバル社会」と「超高齢化社会」が一緒に到来する今こそ「教育再生」が必要。
  • 生産年齢人口の減少にあった人材育成 ⇒ 個人の付加価値を高める
  • 海外でチャンスをつかめる人材育成 ⇒ グローバルマインド・スキルの育成
教育再生の方向性
  • 幼児教育から高等教育まで俯瞰した取組みと、ポイントを押さえた効果的・効率的な取組の展開 ⇒ 現在38項目を精査、整理、着手
  • 教育内容、方法、システム、環境、機関すべてにわたるパッケージの改革
これから求められる力
  • クリエイティブにものを考える力
  • 自立的に考え、活動する力
  • 優しさや思いやりなどの感性
  •  ⇒ OECDとも考えが一致。

具体的な状況・提案

グローバル人材教育

世界を舞台に活躍し、我が国の成長を牽引するグローバル人材を育成する。

  • 小・中・高等学校を通じた英語教育の強化
  • スーパーグローバル大学の重点支援
  • スーパーグローバルハイスクールの創設
  • 大学等の海外留学支援制度の創設
  • 国際バカロレアの推進
  • 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ
  • ESDの推進
幼児教育の振興

幼児教育の無償化については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」等の観点を踏まえ、平成26 年度から「段階的に」取組む。

子ども・子育て支援新制度

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する(認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」の創設 等)。

高校無償化

低所得者支援および公私間格差是正のため、所得制限を導入し、奨学のための給付金の創設や私立の低所得者への就学支援金の拡充を図る。

私学における地方財政措置の充実

平成25年は生徒等一人当たり教育費(単価)の充実を図り、総額5,504億円(高校以下の私立学校教育費)。

私学助成の充実

平成26年、要求では私立学校の自主性を尊重した上で、私立学校の経常費等の教育研究環境整備への支援(4,692億円を計上【+373億円】)。

私学における耐震化

平成26年、要求では私立学校施設の耐震化の加速を図るため、新たに耐震改築(建替え)事業の補助対象化(150億円を計上)。

いじめ・体罰問題への取組み

「いじめ防止対策推進法』等を踏まえ、いじめ防止、いじめ早期発見及び対処に向けた総合的な対策を実施。
体罰の実態把握の結果を踏まえ、体罰未然防止や実態把握、再発防止等を徹底。

大学改革

「大学力」は国力そのものであるため、世界トップレベルの大学力の実現を目指し、大学改革を推進する。大学教育の質的転換、イノベーション創出人材の育成、地域再生・活性化の拠点形成、大学のガバナンス改革 等。

高大接続・大学入試改革

高等教育の質保証の充実や大学教育の質的転換を進めるとともに高等教育と大学教育との連携強化。
知識偏重の学力検査から、グローバル社会の様々な分野で求められる創造性やリーダーシップなど多様な能力を評価する入学者選抜へ転換する。