衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

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「下村博文さんと靖国神社を参拝する会」下村代議士講演

2020年8月18日
「下村博文さんと靖国神社を参拝する会」下村代議士講演
【8月15日「下村博文さんと靖国神社を参拝する会」下村代議士講演】

本当に暑い中、大勢の皆様が私と一緒に靖国神社を参拝する会にご参加いただいていることを心から感謝申し上げます。

今年は終戦75年という節目の年です。三百万近くの英霊の方々を祀っているこの靖国神社に来ることによって、改めて日本の原点を考え、そして英霊の御霊に対する感謝の念を抱くことが大切だと思っています。英霊の御霊がこれからも安寧の中で安らかにお眠り下さることを祈り、我々がこれから日本を立て直していくという思いがあるからこそ、本日は多くの方がお越しになっているのだと思います。
私は日本武道館で行われた「全国戦没者追悼式」に参加しました。新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、天皇皇后両陛下と共に500名の方が参加し式典が行われました。ソーシャルディスタンスを保ちながらという新しい形での式典でした。
こうした厳しい状況の中で、英霊の御霊の想いに対してしっかり応えられる子孫でありうるか、皆様とともに考えていきたいと思います。

昨日、靖国神社のことを調べる、英霊という言葉は、水戸学の学者である藤田東湖が、漢詩「和文天祥正気歌」の一節「英霊未嘗泯/長在天地間」で使っていたもので、これが志士の間で詠われ広まったということを知りました。私の親しい方で行徳哲男先生という方がおられます。行徳先生も藤田東湖について書いていますので、皆様にご紹介したいと思います。それは、藤田東湖が吉田松陰に言ったとされる言葉です。

「国難襲来す。国家の大事といえども深憂するに足らず。深憂とすべきは人心の正気の足らざるにあり。」

藤田東湖のいう通り、国難の時に必要なことは、正気をもってこれを脱していくというメッセージを発信することです。新型コロナウイルス感染症の拡大は国難です。国難の時こそ、どう対処していくかということを正気を持って考えなければいけません。

他にも、中曽根元総理の本を読んでいた時、現在の日本に当てはまるようなことが書かれていたので紹介したいと思います。

「戦後の日本は非常に経済的に豊かで、そして英霊の皆様が人柱になって、その中で我々もしっかり頑張ろうというところもあったと思うんですけども。経済的に恵まれて世界第二位の経済大国になった。しかし残念ながら、背骨のない、軟体動物のような、ふにゃふにゃした人間になってしまっている。背骨のような精神が薄れていってしまっているのが戦後の日本ではないか」

これが、今から30年以上前の中曽根さんの本に書いてありました。精神とは何なのかということを考えたときに非常に重い言葉です。
今日私はすべての新聞の社説をチェックしました。終戦記念日ということで、どこの社説も同じようなことが書いてありました。「二度と戦争は嫌だ。戦争のないような国にしていこう。」ということです。当然といえば当然です。
でもそのためにどうしていくか。ただ戦争は嫌だ。平和な日本を築いていく。というだけで本当に平和な日本を築いていくことはできるのか。というのを、具体的にどうしていくかというのは残念ながら書かれていません。情緒的な社説だけで論理的な中身にはなっていませんでした。
ただ、社説ではなかったのですが、産経新聞の記事の中で目に留まるものがありました。アメリカのジョージタウン大学のケビン・ドークという人が靖国神社について述べている記事です。彼はアメリカ人でありながら、こんなふうに書いていました。

「靖国神社の役割は、自らを犠牲にし、公の責務を果たした人々に対して、日本人が抱く恩義の意識を明確にするものだ。戦地に赴いて命を落とした日本人の大多数は自らの感情は別にして、公の責務を果たすために戦った。やりたくなくてもやらなくてはならないという意識。つまり公の責務。靖国神社はこうした精神の象徴になりうる。」

自分のことだけではなく社会のために国のために、そして人類のために自分は何を果たせるか。また自分が果たすべきことは何なのか考えるということが大切で、その原点回帰として靖国神社へ参拝することが大切であると書いていました。英霊に誓う、今日8月15日。一人一人が公の精神を持つことによって日本は良くなるように思います。

これからの日本を考えた時、私としては憲法改正がそのきっかけになると思います。私は、昨年までは自民党の憲法改正推進本部長を務め、いま憲法の本を書いています。その内容を少し紹介したいと思います。ドイツの哲学者のカントの話です。最近カントの言葉で感銘を受けるところがあったので、本の中でも取り上げています。

1795年イマヌエルカントは『永遠平和のために』という著書を著しました。当時、フランスとプロイセンが戦争を防止するためにバーゼル和約を締結しました。しかしそれは、戦争の戦果を調整する一時的な和平条約に過ぎませんでした。このような条約では永遠の平和を樹立するのは不完全だと考えたカントは、永遠平和を実現する具体的な方法をこの本に著しました。

200年以上がたった現在でもカントの『永遠平和のために』は非現実的でただの理想に過ぎないという意見もあります。カントの永遠平和も知っている人の中には、「日本国憲法のように建前で、きれいごとで言っている。それだけで平和になるのか。」と思う人もいるかもしれません。私もカントに対して、理想論だけ言っているだけで、だからどうなのと思っていたところがありました。しかし実際はそうではありませんでした。
『永遠平和のために』という本が1795年に書かれた後に、これをきっかけに国際連盟や国際連合ができました。設立にはカントの著書の影響が非常にあったといわれています。

勿論、カント自身もこの永遠平和がすぐ達成されるとは考えていませんでした。その一方で、常に永遠平和のために努力すべき方向性を失い、国際社会が協議することを放棄してしまったら、人類に未来はないと考えていたのでしょう。
カントは現実主義者であり、ただの理想主義者ではありません。これは私が最近学んでいることです。人間の本性は邪悪であり戦争に向かうのは当然だとカントは説いています。カントは現実主義者です。実際カントは、

「ともに暮らす人間たちのうちで永遠平和は自然状態ではない。自然状態とはむしろ戦争状態であるのである。」
「つねに敵対行為が発生しているわけではないとしても、敵対行為の脅威がつねに存在する状態である。」「戦争そのものにはいかなる動因も必要ではない。戦争は人間の本性に刺激されたかのようである。」

と説明しています。カントにとって大切なのは「なぜ戦争が起きるのか」ではなく「どうすれば戦争が起きなくなるのか」でした。日本のメディアや国民の一般論としては、「平和は素晴らしいし、平和であるべき。二度と戦争は嫌だ」となります。しかし、それだけで戦争は起きないかというと、そんなことはありません。なぜなら、人間の本性はもともと闘争性があるからです。それだけで平和と思ってはいけないというのがカントの考えです。

いろんな項目があるのですが、第三条項で「常備軍は時と共に全廃されなければならない」とも言っています。ただし、常備軍の廃止は事情によって延期することが許されるとしています。それは国際競争の中では、侵略において国防を必要とする場合があるかです。侵略されるのであれば国防のために、常備軍を持つのはやむを得ない。しかし永遠平和が将来実現した時は、いずれは常備軍は全廃すべきだといっています。

カントの時代、国家は絶対君主制でした。人を雇って戦争に向かわせるのが国家でした。カントは、国家は共和制であるべきだと主張しています。それは国民が自発的に武器を取る国家であるという位置づけです。今から200年以上前の国家のあり方や国際情勢を、現在と単純に比較することはできませんが、カントのいう共和制とはつまり民主主義国家です。だから、このカントの『永遠平和のために』に基づいて、憲法9条は誇るべきものだと主張する人もいます。つまり一見、憲法9条とカントの言っていることは同じだとみる見方です。しかし、私は違った見方だと思っています。

現状は国際社会の中で常備軍として位置づけられている自衛隊を、完全な文民統制のもとに置くことによって、平和を保つことが重要です。この方法によって、日本の安全を保たなければなりません。日本だけが全廃して、日本の平和が保たれるのかというと、世界はそうではありません。なぜかというと人間の本性は邪悪だからです。日本国憲法にいわれている、世界の人たちの「平和を愛する諸国民の公正と信義」で日本社会が平和に保たれているわけではありません。

カントは現実世界では永遠平和状態を達成することはできないと認識していました。しかし、人の本性は本来邪悪であるからこそ、永遠平和状態という概念を目指すことは目標として役に立つと考えていました。到達できないからといって、最初からやらないのは、完全に道徳的になれないからといって、道徳的な生き方を心掛けないのと同じです。大事なことはそれを目指すことと、位置づけることであり、そのために『永遠平和のために』を著したのです。ほっといたら人類は戦争状態を回避することができません。逆にその理想を目指すことによって戦争をさせないための情勢を作るのです。

カントは自然状態が戦争状態であるからこそ、平和状態は制度による保証が必要だと考えていました。カントは、常備軍は時と共に全廃されなければならないと主張していましたが、日本だけの非武装中立をカントは求めていなかったと私は考えています。国際社会が認めているように、日本国憲法でも自衛隊を合憲として位置づけ、専守防衛としてその役割を果たし、そして同時に国際社会の中で一緒になって永遠平和を目指すというバランスが必要だと思います。カントの永遠平和論の際立った特徴は道徳的、法的理念を堅持するとともに、状況に対する現実主義的な答えも忘れないところにあるのではないでしょうか。世界の常識となっている、自分の国は自分で守る、そして自分だけで守れない場合には集団で守るという原則を踏まえながら、日本は世界の中で貢献することを考えなければなりません。

また、国際連合のあり方も見直す時にきているのではないかと私は思います。カントの『永遠平和について』が大きく影響して、第一次世界大戦の終結を契機にウィルソン大統領の提唱によって国際連盟が発足しました。しかし、アメリカは当時参加しませんでした。それでも第二次世界大戦を防ぐことができず、強力な国際協調体制と、集団安全保障体制を確立した国際連合が発足し今日に至っています。では、これからの時代に現在の国際連合の体制で国際平和は達成できるでしょうか。この点は議論が必要です。

国際連合も第二次世界大戦の戦勝国が中心となって作られた組織であり、戦後75年を経て大きな時代変化に柔軟に対応できないところがでてきています。今回の新型コロナウイルスについてもWHOは有効に機能しているとは必ずしもいえません。パンデミックな感染症はそれぞれの国レベルで対応できることではなく、各国という枠組みを超え、国際協調の仕組みをどのように高めていくかということを考えながら、人類が差し迫った共通課題として対処していく必要があります。WHOをさらに補強する形で、組織の再編成を行うことや或いはG7やG20など、他の組織を作り力を合わせて感染症に取り組めるようなスキーム作りも今後は必要だと思います。
なぜならば、これからもコロナウイルスだけではなく、さらに起きるかもしれない感染症によって、世界大戦よりも多い死亡者が出る可能性が将来あるかもしれないからです。また、各国のエゴを主張し合っていれば、地球温暖化対策だけではなく、食料や貧困による危機によって人類の未来はさらに絶望的になる可能性もあります。国際社会体制の変化が求められています。

世界戦争を経て、新たに国際組織を作る時代はとうに終わりにしなければならないと思っています。感染症だけではなく、SDGsという持続可能な開発を人類は共通の生き残り対策として取り組んでいかなければならない時に来ています。環境悪化が人類の存亡に与える影響は日に日に増しています。人類にとって危機的状況に陥っています。国家のエゴによって地球が滅亡するような、人類が滅亡するような形をいつまでも許容してはいけません。こうした視点を持ちながら国際社会のあり方を考える時に来ています。

 ここまでが、憲法改正について書いている本の内容を紹介したものです。

今日の靖国神社対する諸外国からの批判は、日本人の考え方が正しく理解されていないから起こっていると思います。
諸外国からしたら、靖国神社に参拝をすることは「二度と戦争で負けない日本をつくる」ためだと考えているかもしれない。しかし我々はそう思ってここにきているわけではありません。英霊の御霊に対する感謝と、二度と戦争を起こさない平和な社会を作っていこうという誓いの場です。A級戦犯が合祀されて、それを賛美するような思いで来ている人はほとんどいないと思いますし、そういう場ではないとも思います。
我々は、聖徳太子の時代から続く和の精神、共生の精神を持っています。敵と味方がいて、その敵を打ち破り自分たちの価値観を世界に広げていくような、一神教的な考えではありません。相手の文化を許容し、排除せず、いい部分だけを取り込んでいくことが日本人が持っている伝統文化です。

私は今の日本は第二次世界大戦の敗戦国で、国連の敵国条項に入っているから今の戦後体質になっており、それを変えなくてはいけないと思っていました。しかし今はそうではありません。コロナ禍で人類が国を越えて解決していかなくてはいけない時代状況があります。欧米が自国中心主義となっている中で、日本人の持っている共生の精神を広く発信していくことが大切なのだと思っています。
だからこそ日本人が経済的にも強くなり、一人一人が力を持たなくてはなりません。少子高齢化の時代、一人一人の能力を最大限引き出して、そのパワーが世界に広がったときに、世界が納得をし、協賛していくのだと思います。
そういう意味では、覇権主義的な言い方ではなく、共生社会としての日本人の時代をつくるということが使命だと思っています。

今日お手元に配布したのは新国策研究会で講演した内容なのですが、啓育立国という内容で、二年前位に本を書きました。
それは今までの教育から啓育。教育というのはインプット教育、啓育はアウトプット教育で、一人一人が持っている可能性を引き出しながら、人生百年時代を生きていくということです。一人一人がチャンス可能性の社会を作ることによって、やりがいや生きがいを持てるように、どのように社会を変えていくか、という視点で啓育立国という本を書きました。そのためには教育から変えていかなくてはならない。というものを簡単にまとめたものでありますので、後でお帰りの際に読んでいただければと思います。

 今の我々に対して、「今の日本、よくやっている。頑張っている。」と思う英霊もおられるかもしれない一方で、「大丈夫なのか今の日本、自分たちが期待した日本になっていない。」と思う英霊もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
 本日の靖国参拝が、皆様お一人お一人のこれからの人生における原点となることをご期待申し上げます。私もこれからの政治の中で、先頭に立ち日本を立て直していきたいと思います。

最後に、自民党の中に6月に「Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟」を作り、185人の国会議員が参加しました。
政治家は何のためにいるのか。それは皆様の生活の安心安全のためでありますが、こういった国難の時にこそ新たなこの先の未来、ビジョンを明確に打ち出していく。そういうことでなかったら国難の政治家の役割を果たすことにはならないと思います。
議連には14の分科会があり、その中で憲法改正の緊急事態条項等も入っています。積極的に発信をしながら日本のピンチをチャンスに、コロナをきっかけにして日本を立て直す。国民の意識を変えていく。まさに一人一人が正気を持つ。議連ではそのきっかけとなるような提案をしていきたいと思っております。

大勢の皆様にご参加いただいたことを感謝申し上げます。今日はありがとうございます。宜しくお願い致します。

【緊急事態措置延長】

2020年5月4日
緊急事態措置が、5月31日まで延長されました。

残念ながら、現段階で収束の見通しがついていません。

ウイルスとの戦いに勝つため、補正予算で、医療提供体制がさらに強化されました。

PCR検査は受けたい時に、受けられる環境さらに整備する必要があります。地元の板橋区でもPCRセンターの開設が決まりました。5月中には1日100件の検査をすることができます。

病床のさらなる確保も急務です。緊急時には5万を超える病床を用意することになりました。医療用マスクは、すでに医療機関へ7,300万枚配布され、医療用ガウン130万枚、フェイスシールド190万枚も配布されています。最悪の事態を想定し、医療崩壊を何としてでも回避する。そのために、あらゆる準備を進めなければいけません。

もちろん、治療薬やワクチンの開発加速は、再三にわたり要望しています。このパンデミックを止める方法は、有効な治療薬とワクチンの開発しかありません。

アビガンは、200万人分の備蓄準備が進んでおり、5月中には承認される予定です。フサンも同意を得た患者へ投与できるようになります。世界各国と協力し、一刻でも早くワクチンを開発しなければいけません。

皆さんの命と健康を守ることを最優先に、あらゆる対策が必要です。

さらに、緊急事態措置が延長になったことにより、第二次補正予算も必要になります。

第二次補正予算では、さらに大胆な追加措置を要望しています。

休業手当を支援する「雇用調整助成金」の上限額引き上げは、多くの地元板橋区の企業からも要望をいただいています。

また、地元の中堅企業から「最大200万円の給付金はありがたいが、中堅企業にとっては『焼け石に水』だ」という意見がありました。中堅企業へのさらなる支援策として、官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」を活用する1兆円規模の資本支援が決まりました。

そして、最も多くのご意見をいただいている家賃支援にも取り組んでいます 。政府に対し、無利子融資と助成金を組み合わせた「ハイブリッド型」の借り主(テナント)支援を提言します。

個人事業者、中小企業、中堅企業、あらゆる企業に対し幅広く柔軟な支援を実施することで、日本経済全体を守る必要があります。

引き続き、皆さんの生活と仕事を守るため、政府に働きかけていきます。

【緊急事態宣言について3つのお願い】

2020年4月9日
安倍総理が緊急事態宣言発令の方針を表明しました。世界での新型コロナウイルスの蔓延状況や東京都内における感染経路不明者数の増加を考えると、この感染症を一刻でも早く終息させることが、国民の皆様の命と健康を守ることになります。皆様には大変なご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご協力お願い申し上げます。

緊急事態宣言発令にあたり、皆様にお願いしたいことが3つあります。

1. 買い占め自粛について

緊急事態宣言を発令しても、社会インフラに関係する民間企業の皆様には、業務の継続をお願いしています。スーパーマーケットについても、食品・医療品・衛生用品・燃料などの生活必需品の販売は続けていただきます。 緊急事態宣言が発令されても、スーパーマーケットでの買い物を続けることができますので、くれぐれも買い占めはなさらなないようお願い申し上げます。 商品の品薄状況が発生するのは、供給不足ではなく、需要の急増が原因です。買い占めは全く必要ございませんので、ご協力お願い申し上げます。

2. 不要不急の外出自粛について

日本では、諸外国のように罰則をともなう外出禁止や移動を制限するロックダウン(都市封鎖)を実施することはできません。あくまで現在と同じように外出自粛要請をするに留まります。しかし、罰則を伴わないからといって、不要不急の外出をするのは控えてください。外出自粛を要請する理由は、無症状感染者の方からの感染を防ぐことです。体調が万全だと思われても、感染している可能性があります。不要不急の外出はくれぐれもお控えください。(※必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合は外出できます)

3. テレワークの推進について

感染リスク低下のため、テレワークの推進にご協力をお願いいたします。もちろんテレワークの導入が困難である業種業態もあります。可能な範囲内で結構ですので、従業員の皆様が外出する必要のないようご配慮お願い申し上げます。また、オンライン診療の利用条件を緩和いたしました。受診歴のない患者の方についても、初回からオンライン診療が可能になります。 患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、 ぜひ積極的なご活用お願い申し上げます。

皆様には多大なご迷惑をお掛け致しますが、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々へ】

2020年3月27日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々向けの、最新の施策が出されましたので共有致します。
ご参考下さい。

https://drive.google.com/open?id=17fJIxn0tsJ0M6iAqmDzxjBGxA_WKphPa

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々へ】

2020年3月12日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々向けの、最新の施策が出されましたので共有致します。
ご参考下さい。



https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?fbclid=IwAR2I4o784XLxL1tzlwUzjA_WxeF036R438hIroe4WUEk7BzGTJ_ccIIsPLc

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