衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

近況報告

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刑事告発に関する報道について

2017年9月21日
 本年6月、一部週刊誌により、私・下村博文が学校法人加計学園から闇献金200万円を受領したなどという真実と反する報道がなされたことから、私は、6月29日、記者会見の場を設けて説明を行いました(その際の説明内容につきましては、下記のリンクをご参照ください)。
 ところが、本年7月31日、一部報道機関により、この週刊誌報道を受けた市民団体が私を含む博友会の関係者につき政治資金規正法違反の疑いがあるとして告発を行ったとの報道がなされました。
 この件に関しまして、多くの皆様にご心配をお掛けしていることは誠に遺憾でございます。
 既に facebook においては報告をさせていただいておりましたが、改めてこの場で報告をさせていただきますと、私は、報道されている内容につきまして、私が責任を問われることはないと確信しており、今後、まずは、捜査に全面的に協力し誠実に対応してまいる所存でおります。
 これまでも説明責任を果たすべく準備をしてまいったところですが、捜査が終了次第、改めて皆様には誠実に説明をしてまいりますので、それまでは何卒ご理解・ご容赦の程お願い申し上げます。
 引き続き、政治家としての責任を常に自覚し、国民の皆様からの不信を招くことがないよう一層襟を正し活動してまいる所存です。

以 上



※6月29日 記者会見説明内容はこちら

7月6日号週刊文春の記事についての反論表明

2017年6月30日

7月6日号週刊文春の記事についての反論表明



平成29年6月29日
衆議院議員下村博文事務所



1 はじめに
(1) 本日、週刊文春7月6日号に「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題する記事が掲載されました。
(2) この週刊誌記事を見た多くのマスコミからご質問が事務所にありましたのでご説明をすることとしました。

2 「加計学園から闇献金200万円」について
(1) まず、本件記事のタイトルに「加計学園から闇献金200万円」とあり、週刊誌が入手した私の事務所の内部文書によれば「加計学園は2013年、2014年に各100万円を献金しているが収支報告書には未記載」であり、政治資金規正法違反の疑いがあるとの記事であります。
(2) しかし、学校法人加計学園から政治寄付も政治資金パーティ券の購入をしてもらったこともありません。
(3) 事務所で確認したところ、2013年も2014年も合計11の個人及び企業がいずれも1社(者)20万円以下でパーティ―券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。
(4) したがって、「加計学園からの闇献金200万円」という記事は事実に反します。
(5) 本件記事は、週刊誌に写真が掲載されている「博友会パーティ―入金状況」と題するエクセルファイルのリストに「加計学園」と記載されていることから、「加計学園」がパーティ券を購入したと指摘するものであります。
(6) しかし、事務所の平成25年の「日報」で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡したことが確認できました。平成26年も同様に11名のパーティ券購入であったことを確認しています。
(7) 週刊誌は、誌面に「日報」の写真も掲載しているので、「日報」も入手しているようです。そうであれば、入手した「日報」を確認すれば、「加計学園」がパーティ券を購入したわけではないことは理解できるはずでありますが、誌面では何ら触れられていません。
(8) 以上のとおり、加計学園にパーティ券を購入していただいた事実はなく、本件記事の「加計学園から闇献金200万円」という記事は全く事実に反します。

3 そのほかのパーティ券の指摘について
(1) 取り急ぎ、大きな見出しで書かれている加計学園について事実関係をご説明しました。
(2) このほかにも、本件記事には教育関係などからパーティ券の購入について指摘がありますが、本日発売された記事でもあり、指摘されているパーティ券の購入についても、今後事実関係を確認していきます。
(3) ただ、このパーティ券を含め、政治資金については文科大臣の時に市民団体が刑事告発をした際に捜査機関の求めに応じて内部資料を提出しています。
(4) 捜査の結果、不起訴となっておりますので、間違いはないものと思っておりますが、いずれにしても事務所できちんと確認をするよう指示をしています。

4 「獣医学部の地元国会議員との会食」(1)
(1) まず、本件記事の「獣医学部の地元国会議員との会食」という箇所では、時期は明示していませんが私が加計学園理事長と2人だけの密談を赤坂の料理屋でしたと書かれています。
(2) 月刊文藝春秋7月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」と題する記事が掲載されましたが、その中で私と理事長が平成26年3月に赤坂の料理屋で「重要な案件」で会ったなどと書かれていますが、このことを記事にしたのだと思います。
(3) しかし、そのような事実は全くないので、先日文書で抗議をしています。それで、面談の日時を明示しない記事にしたのだと思います。
(4) なお、月刊文藝春秋では、このほかにも元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる事実誤認の記事が書かれています。
(5) たとえば、私の妻に加計学園から月々何十万かの顧問料が支払われているとの記載がありますが、そのような事実も全くありません。
(6) さらに、私が官房副長官時の平成19年渡米の際に妻も同行し、ブッシュ夫妻との公式食事会に同席するよう強くリクエストしたとか、妻が総理夫人と深酒し飛行機に乗り遅れたなどのエピソードと称する虚偽の事実を書いていますが、いずれも事実ではありません。そもそもこの渡米に妻は同行していないのであり、こんなエピソード自体あり得ないのです。

5 「獣医学部の地元国会議員との会食」(2)

(1) 次に、平成26年10月17日に塩崎先生、山本順三先生及び理事長と赤坂の料理屋で会食しているとの指摘があります。
(2) 事務所で確認したところ、私の大臣留任を機に飯を食べようということになり、私の知り合いを誰でもいいから連れて行くことになり、塩崎先生と山本順三先生を連れて行きました。本件記事は、だから何なんだということは書かれていないのですが、記事の前後を読むと、あたかも理事長や私から2人の先生方に構造改革特区に関する働きかけをしたのではないかと読者が誤解をするのではないかと思います。
(3) この点、塩崎先生も山本順三先生も愛媛県の国会議員として、愛媛県と今治市が特区の申請をしていることには理解をされている先生方であり、しかも私よりも古くから今治市新都市整備開発のことをよく知っている先生方であり、私などから特区申請に関する話などする必要もありませんし、事実としてもありませんでした。

6 教育学部の新設について

(1) さらに、この記事では、文科省への教育学部新設の申請に当たって、加計学園が文科省に質問したいことがあるので面会したいが日程を調整してもらえないので事務所の方に相談があったことについて「口利き後に後援会入会」と指摘しています。
(2) しかし、何らかの行政手続きをするために行政の窓口を紹介することは、国会議員の事務所としては当たり前の対応です。なにか、法令上できないことを法令をまげてやれというのとは全く違います。
(3) また、平成27年8月末に文科省が教育学部設置の認可をしたことについて、私の口利きで学部の新設が認可されたとは直接は書いていませんが、当時文科大臣だった私の口利きではないかとの誤解を与えるような記述があります。
(4) これについては、皆さんご存じのとおり、現在大学や学部の設置については有識者で構成する大学設置審で行われているのであり、大臣の意向が入ることは制度上ありません。だから、記事でも私が口利きして学部新設を認可したとは書けないので、そのような誤った印象を与えるような書き方にしたのではないかと思います。
(5) また、地方の博友会について過去に週刊誌が政治資金規正法違反ではないかと報じたことを書いていますが、この件については皆さまご存じのとおり捜査機関の捜査の結果不起訴とされており、全く問題はありません。この記事では、不起訴となったことすら記事に書かず、この記事だけ読んだ読者は誤解をするのではないかと懸念しています。
(6) さらに、加計学園から祝電を出した件について指摘していますが、文科大臣にはさまざまな学校から祝電の依頼があり、祝電を出すこと自体、特段珍しい話でないことは皆様ご存じのとおりであり、したがって、何ら問題はありません。

7 選挙妨害と刑事告訴
(1) 以上のとおり、本日週刊誌が報じた記事内容は法律上問題がないことばかりであることをご説明いたしました。
(2) ではなぜ本日、急に皆様にお声がけし、記者会見をすることにしたのか。
(3) それは、皆様ご存じのとおり、現在、都議会議員選挙の終盤選に入る大事な時期であるからであります。今日の記事の見出しでも「安倍側近で都議選の司令塔」と書いているとおり、私も都連会長として先頭に立って選挙戦を毎日戦っているわけでありますが、このような全く事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ません。
(4) 特に、この記事は、私の事務所の内部文書を文書ではなくデジタルデータで入手した点に大きな関心を持っています。
(5) 記事では、エクセルの入金リストのデータ作成者と更新時期などを確認したとあることから、週刊誌が入手したのは内部文書のデジタルデータであるようです。
(6) そうすると、事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ません。本件記事の中には「事務所関係者」と称する者が色々と証言をしています。
(7) 先日週刊文春の記者が会館事務所に取材に来た際、事務所のスタッフとのやり取りの中で内部情報を漏らしているのは、昨年私の事務所を退職し、現在自民党以外から都議選に立候補した私の元秘書であることを認める発言がありました。
(8) この元秘書については、色々なマスコミ報道で、退職したのは事務所の金を使い込んだからでないかとの報道があります。そのとおりです。
(9) 元秘書は否定をしているようですが、本人が書いた上申書がありますので、元秘書の発言がウソであることは明白です。
(10) この上申書に書かれていますが、もし元秘書が退職の経緯や理由について事実と違うことを言うなどして、事務所として対外的に説明をしなければならなくなった場合には、元秘書がサインした上申書を公開してもかまわないと了解をもらっています。
(11) ただ、重要なのは、元秘書が退職した理由は金の使い込みだけではなく、実は事務所のパソコンをこの元秘書が隠したことも退職の理由だったことです。退職する際、この元秘書からパソコンを隠し業務を妨害した事実についても上申書をもらって謝罪させています。
(12) 週刊誌に内部情報を提供したのが誰であるのかは現在わかりませんが、今回、週刊誌が入手したのが事務所のパソコンに入っていたデジタルデータであったとするなら、内部の犯行である可能性が強く、パソコンを一時隠しもっていたこの元秘書にも大きな疑惑を持たざるを得ません。
(13) いずれにしましても、週刊誌が入手した入金リストや日報がデジタルデータで漏えいしていたことが判明したので、真相究明のため、警察か検察に偽計業務妨害などの刑事事件として告訴するべく、現在、弁護士に相談しているところです。
(以上)

3月22日の産経新聞の掲載記事をアップしました

2017年3月22日
3月22日の産経新聞の掲載記事をアップしました
3月22日の産経新聞にて下村代議士の記事が
載されましたので紹介します。

10月6日の朝日新聞の掲載記事をアップしました。

2016年10月6日
10月6日の朝日新聞の掲載記事をアップしました。
10月6日の朝日新聞(朝刊)の
教育面(31面)下村代議士のインタビューが
掲載されましたので紹介します。
いじめ防止対策推進法施行3年を受けて
施行当時の文部科学大臣として話をしました。

9月29日の産経新聞の掲載記事をアップしました。

2016年9月29日
9月29日の産経新聞の掲載記事をアップしました。
9月29日の産経新聞(朝刊)5面に下村代議士が
昨日参加したシンポジウムの
記事が掲載されましたので紹介します。

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