衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

近況報告

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【日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第四回】

2020年2月25日
【日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第四回】
下村代議士の著書「日本の未来を創る『啓育立国』」について、イラストを使ってご説明していきます。第四回目は「啓育と人生100年時代」についてです。

今までの、22歳までが「勉強(教育)」、65歳までが「社会人(仕事)」、65歳以上は「老後」という考え方は、人生100年時代では関係がなくなります。
これからは、「働きながら、学ぶ」「学びながら働く」時代に変わります。その時に、それぞれが啓育的視点を持つ必要があります。

また、「選択した結果、今がある」のであり、これからの時代はさらに選択が求められ、自ら選択し、学び続けることが将来の幸せに繋がっていく時代になっていきます。

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【日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第三回】

2019年12月25日
【日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第三回】
下村代議士の著書「日本の未来を創る『啓育立国』」について、イラストを使ってご説明していきます。
第三回目は「啓育で子供も親も成長し、地域も変わる」についてです。

今までの子育ては、「言うことを聞いてくれる」「平均以上に勉強ができる」、いわゆるコントロールしやすい子を求めていました。

また、地域社会における閉塞感は若者に生き辛さを感じさせ、地域社会は疎遠な関係へとなってきてしまっています。
子育ての本質は、親の愛情を子供に向けることであり、こどもの能力を引き出す手助けをしてあげることです。それには「教え・育てる」だけでなく「啓き・育てる」という視点が必要です。

地域社会においても、助け合いの中で生活できていることを先ずは知ることが必要であり、若者でも外国の人であっても、受け入れる側が寛容性を持って自ら行動できるような仕組みが必要です。

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日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第二回

2019年12月9日
日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第二回
下村代議士の著書「日本の未来を創る『啓育立国』」について、イラストを使ってご説明していきます。
第二回目は「なぜ啓育なのか」についてです。
「教育」によって育てられた人材の強みは「知識の蓄積」「暗記記憶力」が高いということです。しかし、これからの時代はスマートフォン1台にもそれらの能力は劣ってしまいます。
つまり、暗記記憶力で能力を測るような、偏差値による教育も変えていく必要があります。
また、こうすれば幸せになるという目標としての「坂の上の雲」がないため、自ら道を切り拓いていくことができるような環境をつくることで、AIには当面到達できない人間の方が優れている能力を伸ばす取り組みが必要です。

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日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第一回

2019年11月25日
日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第一回
【日本の未来を創る『啓育立国』ご紹介 第一回】
下村代議士の著書「日本の未来を創る『啓育立国』」について、イラストを使ってご説明していきます。第一回目は「教育から啓育へ」についてです。
先日、月刊誌「到知」でもその内容が取り上げられ、「啓育とは、未来を切り拓くための指針」と、その内容が紹介をされました。
今までの「教育」的思考法から、啓き(ひら・き)育てる「啓育(けいいく)」的思考法へ転換することで、学校や企業、そして日本は変わります。
今までの教育において、学校教育で必要とされた生徒は暗記記憶力が優れた生徒であり、企業に必要とされた人材は言われたことをそつなくこなす人です。
ですがこれからは、自ら学び主体性を持つ生徒、自ら考え自ら判断し自ら行動するような、時代に対応出来る人が必要とされます。
つまり、それぞれの優れた能力を「啓育」によって引き出していく必要があります。
今までの「教育」はインプット教育の側面が強く、「啓育(けいいく)」はアクティブラーニングを含む「アウトプット教育」の重要性を表しています。

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【大学入試・英語民間試験活用の経緯】

2019年11月11日
【大学入試・英語民間試験活用の経緯】
一部報道の中で、今回の英語民間試験活用に際し、私が民間試験導入を決定し、業者選定では癒着のようなものがあったという内容がありましたので、ここできちんと民間試験活用の経緯について説明をします。
 まず、私の文部科学大臣在任期間は、2012年12月26日から2015年10月7日までとなります。私は大臣時代に「高大接続改革」による日本の教育制度の改革を行うことで、全ての人が学ぶ機会を失わず、子どもたちが将来にわたり活躍ができるようような社会を目指し、制度改革に携わりました。
 高大接続改革に向けて、➀2012年8月28日(大臣在任前)に当時の民主党・田中真紀子文科大臣より中央教育審議会への諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」が行われました。これを受けて、中央審議会では2012年9月(大臣在任前)に「高大接続特別部会を設置」しました。
 その後、私が大臣に就任すると同時に官邸主導の②「教育再生実行会議」が立ち上がり、2013年10月31日(大臣在任時)に「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」を提出し、高等学校教育の質の確保向上、大学の人材育成機能の改革などが提案されました。
 そのこともあり、③2014年12月22日(大臣在任時)に中央教育審議会からの答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現にむけた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」が出され、高大接続改革をはじめて現実のもとのするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革が提言をされました。
 結果的に、④2015年1月16日(大臣在任時)に「高大接続改革実行プラン」が決定をされ、その後、2015年3月~2016年3月(大臣在任は2015年10月まで)⑤「高大接続システム改革会議」が行われました。私は、「高大接続システム改革会議」の途中で、大臣の職から離れました。
 
 私が大臣の職を離れた後、高大接続を実現するため、⑥2016年4月より文部科学省内に検討・準備グループ等が設置され具体的制度設計を検討し、⑦2016年8月と2017年5月に高大接続改革の進捗状況を公表しながら、高大接続改革の実現に向けて進んでいました。
 そして、⑧2017年7月13日に正式に高大接続改革の実施方針等の策定が行われ、今回延期となった英語民間等資格、検定試験の活用等が正式に決まりました。

 以上のように、私が大臣時代に民間業者との何らかの関係によって、業者を選定等に関与することは一切ありません。また、その後、民間業者と文科省の何らかの関係によって、業者選定などがあったということもないと思っています。
 私が大臣時代より、一貫して述べてきていることは、英語であれば、これまでの「読み・聞く」の2技能だけでは、真に世界で活躍できる人材育成は難しく、「話す・書く」を追加した4技能の向上こそが今後の時代に対応できる人材育成だということです。また、国語・数学で記述式試験が導入されるのは、そのことによって論理的な判断力や表現力を養うことが可能になり、同時にマーク式のような試験では問えない、個々の人材の優れた部分が評価されることが、結果的にこの国全体の教育を変えることに繋がるからです。この国全体の人材育成を変えるためには入学試験の改革が必要であるということです。
 一部ご指摘の通り、英語試験において、国が新たに4技能を測るような独自の試験を作り、入試センター試験で実施することで、地域格差や経済格差を是正した公正公平な試験ができるということですが、実際はすでに50.3%の大学が英語民間試験を活用した入学試験を行っており、入学試験の英語民間試験の活用は今後も進んでいきます。実際、企業の入社試験や国際社会で英語能力を測る手段として民間試験は一般社会でも認知・評価をされています。これは日本国内だけでなく、国際的にみても民間試験が一般化しているということであり、客観的評価に優れている試験を活用することは、より早く4技能を身に付けた学生や人材を増やしていく為には有効的な活用方法だと思います。
 いずれにしても、国際社会で活躍するためには、4技能の言語能力は必須条件であり、この趨勢は変わらないと思います。その流れの中で、日本人の多くが国際社会で活躍できるよう、今後も高大接続改革を含め、次の時代にあった教育改革を進めていくことが大切だと思っています。

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