衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

近況報告

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新著出版

2019年9月12日
新著出版
下村博文代議士の新著『日本の未来を創る「啓育立国」』(アチーブメント出版)の販売が始まりました。

◯educatinonの本当の意味を知っていますか?
◯時代が変わる中で、教育から啓育へ
◯次の時代に必要な能力は、自ら考え、自ら行動する力。
◯啓育によって一人一人が活躍できる社会を実現するために、今必要なこととは。

下村代議士の想いをまとめた一冊です。全ての世代の方に読んでいただき、「啓育」の持つ力、自らが考え行動することの意義を一緒に考えていただきたいと思います。
全国の書店でも販売中です。
Amazonのサイトからもご購入頂けます。

記者会見が行われました

2019年7月5日
記者会見が行われました
先週6月27日に下村代議士の記者会見が行われました。
多くの国民の方に憲法改正について知って頂くために、分かりやすいマンガ本を作成いたしました。
下記のURLよりご覧頂けますのでぜひご一読下さい。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf

憲法改正について 憲法26条改正による教育の拡充④「憲法改正への思い」

2019年3月1日
 今回示した案は、自民党のイメージ案になります。維新の会は「教育の無償化」を明記するべきだというところまで議論を持ってきています。これはこれで議論をするべきものだと思っています。あくまで今回自民党が発表したイメージ案は憲法審査会の自由討議で発表するために作ったものです。そのため、この条文イメージ案をそのまま改正原案として提出するということではありません。憲法審査会の中で、自由討議を行ってもらい、各党の意見が出てくればいいと思っています。憲法改正には、国会の3分の2の発議と国民投票の半数の賛成が必要なわけです。つまり、他の法案と違い、国会だけで改正ができるものではありません。ですから、この条文イメージの中で修正が必要であるということであればぜひご意見を頂きたいと思います。

 私はこの憲法26条の加憲について、将来に生きるすべての人が人生に生きがいややりがいを持ってもらうために必要なことだと思っています。憲法は守るべきものではなく、時代の変化に応じて変えるべきところがあれば変えていく必要があるのではないでしょうか。このままの教育の延長線上だけでは次の時代に対応できる人材を育成することは難しいと思います。もちろん、法律の範囲内で対応すべきことは迅速に対応をしていきます。しかし、最高法規としての憲法に、次の時代を見据えた理念、そして国が国民のために全力で教育の拡充と支援を行っていくことを明記することは、すべての人に可能性やチャンスを提供し、誰しもが自分の人生に希望や夢を持つことができるのではないでしょうか。科学技術の進歩発展に対して、ただ受け身としてではなく、それを享受し新たな時代を楽しむということが誰にでもできます。そのために人は自ら学び、自分の人生を切り拓いていくのだと思います。その意志を最大限に国がサポートする。そして日本がそういう国であると誇りを持ってもらえるようにしていきたいと思います。

憲法改正について 憲法26条改正による教育の拡充③「国としてのサポート」

2019年2月20日
 国の取り組みとしては、イギリスが先行して行っていることがあります。2年前にイギリスは社会人の人材育成を目的とした税制制度を導入しました。大企業の場合は労働トータルコストの0.5%を税金として国に納めます。中小企業の場合は徴収されません。徴収した税金は社内研修や社外研修によって人材の育成をしようとする企業を支援するために使われます。社外研修は、専門学校や大学も含まれています。つまり、社会人になっても学びたいという社員に対して、企業がそれを応援するだけではなく、国もそれを応援していくということです。その制度によって、中小企業であれば1割を企業で、9割を国が費用負担することによって、人材の育成が行われています。つまり、学びなおしをすることに対して、国が積極的に後押しをしているのです。

 一方で日本では、22歳までが勉強、65歳までが仕事、その後が引退生活というようにステージが分けられて考えられていると思います。現状の日本では、まだこの3ステージの人生設計が色濃く残っていると思います。しかし、これから10年後には今の仕事の半分はなくなるかもしれません。そうなると、今の仕事だけをしている人の半分は失業するかもしれないのです。その時に焦って政策を打ち出すのではなく、今から常に学ぶことができ、時代の変化にも対応できる人材を育成していくことが求められているのです。

 イギリスやデンマークなどの国では、常に学び、働き、働きながら学ぶということが可能な制度になっていると思います。そのことによって、AIや人工知能が入ってきたときも、それを使いこなせるような人材、そしてそれを活用しながら新たな職を生み出すような人材、起業して新たな価値を生み出す人材、つまり時代に適応できる人材育成ができているということです。これからの日本も今の延長線上の教育ではなく、時代に対応した多様性を認めるような教育が必要であり、そのための憲法改正なのです。

 もちろん学びというのは、企業や国が強制するものではなくて、本人が何を学びたいかということが重要です。しかし、何を学びたいかということが分からない、ただお金を稼ぐために働いているということであっては、次の時代に対応できる人材であることは難しいと思います。ですから、憲法26条に3項を追加することによって、個人の存在の意味を考えてもらいながら、能力の開発やスキルアップを国が支援をしていくということを目指したいと思っています。その環境整備を国がしっかりとやっていくということを憲法に明記することで、より早く実現できるのではないかと考えています。次回、以上のことを踏まえた私の憲法改正に対する思いを述べたいと思います。

憲法改正について 憲法26条改正による教育の拡充②「変わりゆく未来に対して」

2019年2月13日
 イスラエル人のノア・ハラリ氏の著書『ホモ・デウス』の中で、人は今後「ホモ・デウス(神の人)」になっていくとされています。これは「ホモ・サピエンス=人類」「デウス=神」を合せた造語で、神のような人ということになります。しかし、これからは今よりも格差が拡大し、ノア・ハラリ氏の言葉を借りると、「無用者階級」と「有用者階級」に分断をされてしまうとのことです。つまり、ホモ・サピエンスを神にアップグレードした「ホモ・デウス」になれるのは少数の特権エリートであり、AIの進化により大半の人たちは無用者階級になるということです。
 また、同様の予測を未来学者のレイ・カーツワイル氏は「2045年にシンギュラリティーの時代に突入する。そして、働いているのは1割ぐらいの人で、9割の人たちは働かなくていい時代になる。」と予測しています。
同様の研究は日本でも行われています。野村総研がマイケル・オズボーン氏と共同研究を行ったとところ「あと10年たった時に今の職業の49%がなくなる。」との予測が立てられました。つまり、今行っている仕事の半分はAIやロボットに代替をされていくわけです。

 ただし、私たちが生きる次の社会がユートピアのような世界なのか、デストピアのような世界なのかは今からの私たちの選択によるものだと私は思っています。つまり、「無用者階級」「働かなくていい」という言葉をどう捉えるか、私たちは今から考えなければいけません。
日本人は今までは仕事に対して人生の価値を見つけてきました。生きがいややりがいをそこから見出してきたという部分があったと思います。そう考えると、仕事を失った時に人は人生に生きがいややりがいを感じることができるのでしょうか。
 ワークライフバランスや働き方改革によって、個人の仕事と私生活の両立が大切であるという社会の流れになっています。この点は重要な議論であるし、個人の生き方を仕事だけに定義する必要はないと思います。しかし、そもそも働かなくもいい時代が来た時に、人は何に対して価値観を持つのでしょうか。そのことを考えなければいけません。

 つまり、現行の憲法で規定されている教育の範囲やその延長線上で、こうした未来に対応できる人材ができるのかという議論をしていくということです。もっと積極的に国が個人の学びに対してサポートできる部分があるのではないかということを憲法改正という方法で考えていくということです。変化する時代にあった人材育成、進歩する技術を使いこなせる人材の育成を国が前面に押し出していくということです。この先行事例として、次のブログも読んでいただきたいと思います。

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