衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

近況報告

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下村博文ブログ①「教育から啓育へ」

2019年1月10日
 近代工業化社会からすでに時代は情報化社会に、AIを中心とした第四次産業革命に突入しています。
 日本は明治になり西欧の近代工業化社会に追いつくために、富国強兵・殖産興業を進めるため教育に力を入れました。その当時Educationを教育と日本語に訳しました。
 これに対し川上正光氏(元東京工業大学学長)は、昭和53年発行の「独創の精神」の著書の中で以下のように述べています。

 『Educationを「教育」と大誤訳し、教育にすり替えてしまったのは致命的失敗である。教育はTeachingに該当し、教えることで、才能をひき出すEducateは一切していないといっても過言ではなさそうである。教えるということは他人の頭を利用して考えさせることで、これでは自分で考える力の養成にはならない。真のEducationに対する適語として、本来の才能をひき出すという意味から、啓発教育をつめて啓育(心をひらく)としてはどうか。』

 私は明治の頃は、先人の切実な思いとしての「教育」という訳語は、適切であっただろうと考えます。しかし、時代はとっくに変わりました。
 これまでの暗記記憶の知識習得は人間より、AI人工知能の方が勝っています。逆にまだAIやロボットに負けない人間的能力として、クリエイティビティ・ホスピタリティ・マネジメントスキルがあります。ゼロから有を生み出すような創造力・企画力、そして人に対して思いやりや慈しみの心を持つということ、またいろいろな人間関係においてそれらをまとめていく能力等が、これからの能力開発として求められます。
 あと10年もたたないうちに、マイケル・オズボーン氏ら学者は、今の職業の50%は無くなるだろうと予測しています。それが第四次産業革命でもあります。
 私は元号の変わる今年より、教育という言葉を啓育に変え、新しい時代に合ったEducationをする時にしたいと思います。
 アメリカでは、キャシー・デビットソン氏があと10年後には、今はない職業に65%は変わっているだろうと予測しています。
 日本も、変化に対応できなければ失業者が街に溢れますが、啓育というコンセプトでクリエイティビティ・ホスピタリティ・マネジメントスキルを進めていけば、時代の変化に対応できる能力を身に付けていくことができると考えます。

特集記事が掲載されました

2018年10月24日
NHK政治マガジンに下村博文代議士の特集記事が掲載されました。
内容はこれからの憲法改正議論についての記事となっています。
以下のURLより、ご覧いただけます。

http://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10003.html?fbclid=IwAR1XGxrnz2vyTY827CQrgQmywc4Wr0w5Eyv50bTzYdpYtqlA0S1gCehIwtw/

10月24日の毎日新聞の掲載記事をアップしました

2018年10月24日
10月24日の毎日新聞の掲載記事をアップしました
10月24日の毎日新聞に下村代議士のインタビュー記事が掲載されましたので紹介します。
憲法改正推進本部長として、安倍首相が目指す改憲を巡る臨時国会での対応などについて述べております。

対談記事が掲載されました

2018年10月16日
対談記事が掲載されました
 日本青年会議所が発行している月刊誌「We believe」に、下村代議士、アチーブメント株式会社代表取締役社長の青木仁志氏、日本JC第67代会頭の池田祥護氏との対談が掲載されました。新時代の教育論をテーマに人を育てる方法論を語りました。
 また、こちらの記事が今回、Forbes JAPANのWEBメディアに転載されました。こちらからぜひご覧ください。

日本青年会議所のHPはこちら

市民団体による刑事告発に関するコメント

2018年8月18日
昨年に市民団体から政治資金規正法違反により告発がなされた件につきましては、今般、司法当局より不起訴処分との判断がなされました。当初より捜査に対して真摯に協力して参りましたが、今般の不起訴処分により、加計学園から不適切な献金を受け取っていないことをはじめとして身の潔白が証明できたものと考えております。今後は、皆様にご心配をお掛けすることがないよう、一層襟を正していく所存です。

また、これまで市民団体から告発がなされ司法当局の捜査下に入ってしまったため、私の方からの詳細な説明ができず、多くの方々にご心配をおかけしました。

にもかかわらず、地元有権者の方々や私を支援くださる皆様方が、これまで冷静に私を正しく判断していただいていたことは、心より感謝致します。

不起訴になったとは言え、この事によって私が被ったマイナスイメージは大きいものがありますが、今後はそれを上まわる政治活動に専心して参ります。

これまでも歴史上人類の危機や国家の危機は何度も言われ続けてきましたが、異常気象や枯渇する資源問題、国際社会における紛争、また国内における少子高齢化問題等考えると、本当に将来が危ぶまれます。

この危機を克服していくために、私は国会議員として、国家的な使命感に立って国難に対処して参ります。

そのために、一人ひとりが夢や希望を持って、志を立てて生きてくことができる日本社会を創ることだと考えています。一人ひとりが前向きに切り拓く社会を創っていかなければ未来はありません。
障害者でも高齢者でも貧困の人達でも、誰でもがチャンスと可能性があって、生き生きと暮らし、居場所がある明るい社会と、活力のある社会を創ることが、これからさらに求められる政治の役割であると考えます。

今後さらに、これまでの経験を糧として、努力精進して参ります。引き続きのご支援ご教授の程、よろしくお願い致します。ありがとうございます。

平成30年8月15日
衆議院議員 
下村博文

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