衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党 下村博文

下村博文 プロフィール

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衆議院議員 東京第 11 区 板橋区          

生い立ち/ 略歴

昭和29年群馬県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。平成元年東京都議会議員に初当選。自民党都連青年部長、都議会厚生文教委員会委員長などを歴任し2期7年を務め、平成8年第41回衆議院総選挙において東京11区より初当選(現在8期目)。

9歳の時、父の突然の交通事故死により苦しい生活がはじまる。高校・大学を奨学金のおかげで卒業できた。その間、多くの人々に助けられ「皆に恩返しを」という気持ちが高まる。また大学時代に交通遺児育英会の活動、早稲田大学雄弁会の幹事長等を経験し、日本をリードしていく情熱あふれる人々との出会いにより、自分の進むべき道は政治家であると確信する。  
以来、その使命感が原動力となり、行き詰まった政治システムを再興し、「教育改革を通して日本の再構築」を実現することを目標とし、人の役に立つことが自分の人生の喜びであることを念頭に活動している。

自民党青年局長、法務大臣政務官、議院運営委員会理事議事進行係(第70代目)、第二次小泉内閣の文部科学大臣政務官、自民党国対副委員長、内閣官房副長官を歴任。自由民主党シャドウ・キャビネット文部科学大臣、自民党教育再生実行本部長を経て、文部科学大臣、教育再生担当大臣、自由民主党総裁特別補佐兼特命担当副幹事長、自由民主党幹事長代行、自由民主党憲法改正推進本部長、現在は自由民主党政務調査会長として活躍中。

昭和47年 ・群馬県立高崎高校卒
昭和53年 ・早稲田大学教育学部卒
平成元年 ・東京都議会議員初当選
平成5年 ・東京都議会議員二期目当選
・都議会厚生文教委員長
平成8年 ・衆議院議員初当選
・文教委員会・法務委員会
・自民党青年部長
平成11年 ・自民党文教部会 副部会長
(~平成15年9月)
・自民党法務部会長代理
平成12年 ・衆議院議員二期目当選
・外務委員会理事
・自民党青年局長
平成14年 ・法務大臣政務官
・議院運営委員会理事 議事進行係
(~平成15年11月18日)
平成15年 ・自民党副幹事長
(平成15年9月~平成16年9月)
・あしなが育英会副会長
(平成15年8月~※入閣に伴い休職中)
・衆議院議員三期目当選
・法務委員会理事(平成15年11月)
平成16年 ・文部科学大臣政務官
(平成16年9月30日~平成17年11月2日)
平成17年 ・衆議院議員第四期目当選
・国会対策委員会・副委員長 (平成17年11月)
平成18年 ・内閣官房副長官
(平成18年9月~平成19年8月)
平成19年 ・法務委員長(平成19年9月~平成20年9月)
平成20年 ・国会対策委員会・副委員長
  (平成20年8月~平成20年9月)
・日本ユネスコ国内委員会委員
  (平成20年11月~平成24年11月)
平成21年 ・衆議院議員第五期目当選
平成21年 ・自民党政務調査会副会長 
  (平成21年10月~平成22年)
平成22年 ・自民党 シャドウ・キャビネット 
  文部科学大臣兼特命担当大臣(科学技術)
平成24年 ・自民党 教育再生実行本部長
(平成24年10月~平成24年12月)
・衆議院議員第六期目当選
・文部科学大臣 教育再生担当大臣
(平成24年12月26日~平成27年10月7日)
・ユニセフ学校募金委員会顧問
(平成24年12月26日~)
平成25年 ・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
(平成25年9月~平成27年6月)
平成26年 ・文部科学大臣、教育再生担当大臣、
東京オリンピック・パラリンピック担当
(第二次安倍改造内閣)
・衆議院議員第七期目当選
・文部科学大臣、教育再生担当大臣、
東京オリンピック・パラリンピック担当
(第三次安倍改造内閣)
平成27年 ・自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長
平成28年 ・自民党幹事長代行
(平成28年8月3日~平成29年8月3日)
・自由民主党東京都支部連合会 会長
(平成28年9月16日~平成29年9月27日)
平成29年 ・衆議院議員第八期目当選
・歴史を学び未来を考える本部長
平成30年 ・清和政策研究会事務総長
・自由民主党憲法改正推進本部長
令和元年 ・自由民主党選挙対策委員長
令和2年 ・自由民主党政務調査会長

主な著書

GDW強国論 幸福度世界一の国へ 志の力
教育投資が日本を変える 世界を照らす日本のこころ
9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に 下村博文の教育立国家
日本の未来を創る「哲育立国」

『GDW興国論』飛鳥新社
『志の力』アチーブメント出版
『教育投資が日本を変える』PHP研究所
『世界を照らす日本のこころ』IBCパブリッシング
『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』海竜社
『下村博文の教育立国論』河出書房新社
『日本の未来を創る「哲育立国」』アチーブメント出版
『サッチャー改革に学ぶ 教育正常化への道』PHP研究所
『「塾」そのありのままの姿』学陽書房
『子育て 必須マニュアル』ヒューマン
『学校を変える「教育特区」子供と日本の将来を担えるか』大村書店
『教育激変』明成社


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