令和2年 9月
菅総裁の指名を受け第85代（史上50人目）党政調会長に就任
14名の政調会長代理・副会長のほか、部会など政調内の100を超える機関の人事を決定。「下村政調体制」が始動。
10月
政調正副・部会長会議の初会合を招集
［年内にほぼ全ての会議のペーパーレス・デジタル化を達成］
日本学術会議を巡る様々な課題の解決に向けPT設置を指示。「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」（塩谷立座長）初会合
政調会長直轄6本部（新型コロナ対策本部、経済成長戦略本部、財政再建推進本部、新国際秩序創造本部、人生100年戦略本部、デジタル社会推進本部）を新設・再設置。全ての本部長を政調会長が兼務し、本格始動
総理の所信表明演説を受け、予算委員会で質問
11月
デジタル社会推進本部「第一次提言」平井大臣へ申入れ
政務調査会「新たな経済対策に向けた提言」菅総理へ申入れ
［提言を踏まえ政府は約19兆円の追加経済対策を柱とする第3次補正予算を編成］
12月
人生100年時代戦略本部において、75才以上の医療費の窓口負担率等を変更する「全世代型社会保障改革」の方針案を了承
「ひきこもり」の方が抱える課題の解決に向けＰＴ設置を指示。「いわゆる『ひきこもり』社会参画を考えるPT」（馳浩座長）初会合
令和3年度予算案に関する党予算編成大綱や部会最重点項目の取りまとめ、政府予算案の審議等
新国際秩序創造戦略本部「経済安全保障戦略策定に向けた提言」、デジタル社会推進本部「第二次提言」菅総理へ申入れ
令和3年 1月
政調正副会長会議を招集し、年初早々から本格始動。新型インフルエンザ特措法・感染症法等改正案や補正予算関連法案など、18日召集の通常国会冒頭で処理すべき案件について、党内議論の加速と手続の迅速化を指示
新型コロナ対策本部、経済成長戦略本部において、緊急事態宣言の再発令に伴う対応や特措法・感染症法等改正案を協議・審議
ワクチンの迅速・安全な接種を推進すべく、新型コロナ対策本部及び社会保障制度調査会の下に「ワクチン対策PT」（鴨下一郎座長）を新設
2月
予算委員会で菅総理や担当大臣に質問
［大企業のパート・アルバイト労働者にも休業支援金を拡充する特例の創設を提案、実現］
ワクチン対策PT「ワクチン接種体制の構築に向けた提言」菅総理への申入れ
政府が世界2例目の「孤独・孤立担当大臣」を創設。コロナ禍で深刻化・顕在化する孤独・孤立を巡る課題に、政府と一体となって対処すべく、「孤独・孤立対策特命委員会」（松野博一委員長）の新設を指示、初会合
3月
地方の意見を政府・自民党のコロナ対策等に反映すべく、24党府県連の役員とリモート意見交換会を実施。
経済成長戦略本部「年度末に向けた支援策に関する提言」菅総理へ申入れ
［ふたり親も含めた臨時特別給付金の支給等を決定］
党大会に先立ち「全国幹事長会議」で令和2年の政策報告
4月
「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるPT」都内支援センターの視察
政調正副会長・部会長会議を招集し、党所属国会議員・選挙区支部長が選挙区内で意見募集を行って取りまとめた1654件の提言について、各部会の政策に反映させるよう指示
［290名の議員などから1654件の提言が提出］
参議院広島選挙区補欠選挙、長野選挙区補欠選挙応援
コロナ対応に関する医療現場の取組やワクチン接種の状況を確認し、医療従事者の率直な意見に耳を傾けるべく、日大板橋病院を視察
5月
「ひきこもりPT」「孤独・孤立特命委員会」の各提言を菅総理に申入れ
SNSを通じた誹謗中傷の社会問題化を受け、情報通信戦略調査会「ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」（山下貴司委員長）の設置と対策強化を指示。
「経済成長本部」「財政再建本部」「新秩序本部」「デジタル本部」の各提言を菅総理へ申入れ
政調全体会議を招集し、令和4年度予算案の方向性を示す「骨太の方針」「成長戦略実行計画」等の骨子案を審議・了承
6月
自民党各種団体協議会との懇談会、連合・電機連合との政策懇談会など、コロナ禍で困難な状況にある様々な業種の代表者と意見交換。
リモート形式の街頭演説会「青年部・青年局全国一斉街頭」に出席
中国の人権状況に対する国会決議を推進すべく、「外交部会・外交調査会合同会議」に出席。政調として決議案を了承
7月
熱海で大規模な土石流災害が発生。緊急役員会、災害対策特別委員会に出席し、政府に人命救出を最優先とする迅速な取組を要請
東京への4度目の緊急事態宣言発令を受け、新型コロナ対策本部及び経済成長戦略本部で対応を協議
［協力金の支給迅速化を実現］
8月
「最低賃金引上げの影響に関する十分な中小企業・小規模事業者支援策に関する提言」加藤官房長官へ申入れ
令和４年度予算に向けた各省庁の要求について、党の各部会が重視する項目を聴取すべく、政調審議会「令和４年度概算要求重点事項」部会ヒアリングを実施
新型コロナ対策本部「感染症収束に向けた今後の取組に関する緊急提言」を菅総理へ申入れ
9月
菅総裁が9月末の任期で退任の意向を表明。政調会長も残存任期の職責を全うし、間近に控える選挙の公約や追加経済対策に関し、新総裁の下の新体制発足後直ちに着手できるよう「たたき台」を準備し引継ぐ意向を表明


任期最後の定例記者会見（令和3年9月22日）

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