Well-being
GDPは経済成長を測る上で大切な指標ですが、GDP だけでは測れない社会の豊かさや人々の生活の質、満足度があります。こういったWell- beingに関する統計・調査・分析を充実します。政府の各種基本計画などにおいて、Well-being に関連する KPI(Key Performance Indicator/重要業績評価指標)を設定していきます。
「たくさんお金を稼いで、たくさん物を買うのが幸せ」というこれまでの物質社会の価値観。私は、夢や生きがい、健康や安らぎといった一人ひとりの多様な幸せを重視した政策を掲げます。 生産性だけでなく、社会や組織の中で自分自身が楽しみながら存分に能力を発揮できる働き方の実現を。
憲法改正
現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は今後とも堅持し、国民の幅広い理解を得て、憲法改正への取組みを更に強化します。
コロナ禍の影響で、いまだに多くの非正規雇用の方々や女性 が深刻な影響を受けています。孤独・孤立に陥らない予防的な施策として、職業訓練の内容の更新、求職者支援制度の充実、ハローワークや地域若者サポートステーションのより一層の活用を行います。
ひきこもり対策
ひきこもり状態にある当事者や、そのご家族の生きづらさを解消したい。その一歩を踏み出すことが後押しできるよう、ひきこもり支援に関する法律の制定を目指します。 孤独・孤立の実態把握を全国規模で行うことで、電話やSNSなどの窓口のワンストップ化などを実現させます。
望まない孤独・孤立
コロナ禍で深刻化する「望まない孤独・孤立」 を放置しておくことはできません。孤独・孤立 は人生のあらゆる場面で、誰にでも起き得るものです。 孤独・孤立担当大臣を設置することも実現しました。苦しんでいる方々に寄り添い、支えていく支援策の体系を構築します。
パラスポーツ
パラリンピアンの活躍は、福祉ばかりでなくスポーツの分野のものです。競技としての理解をひろめ、環境整備をはかります。また東京パラリンピックのレガシーを活かし、自立と社会参加のため障害者雇用と福祉の連携を強化し、障害者の就労を推進します。
文化観光推進法
「文化観光推進法」に基づく取組みや日本遺産の推進をはじめ、文化の活用が地方創生のかぎ。また、祭礼等、地域の礎となる伝統行事が存続するよう、新たに緊急伝承事業を実施し、コロナ禍を乗り切り、わが国が誇る文化芸術を世界に展開する文化立国を目指します。
幼児教育の重要性
幼児期においての体験や絵本読書等の活動は人生においてかけがえのないもの。またキャリア・職業教育、社会制度教育等を充実させて“生き抜く力”を身につけつつ、発達段階に応じた作文・論文の指導等の論理的思考、課題解決能力を伸ばす教育を推進します。
北朝鮮・外交問題
北朝鮮による拉致問題の早期解決は最重要課題です。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段に全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現します。政情不安等に陥った国・地域での在留邦人の保護にも万全を期します。
経済安全保障
経済安全保障の確保の観点から、先端半導体技術、医薬品、 電池等の開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライ チェーンの強靱化、機微技術の管理強化、先端技術の育成は重要。物資・国内生産能力の強化や調達の多元化等を図ります。
年金制度の着実な運営
年金積立金の運用は、2001 年の自主運用開始以来、約 100.3 兆円の黒字となっています。更に安全かつ効率的に運用するため、GPIFの組織体制を強化します。年金個人情報に対して攻撃が及ばないシステムの構築などセキュリティ対策による信頼確保に努めます。
全世代型社会保障
全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、そして少子化対策をはじめとする社会保障全般の改革は後回しにはできません。持続可能な全世代型社会保障の構築は喫緊の課題。板橋区は地方に比べ人口流入が期待される地域ですが、財源の確保を含め議論を進めます。
医療個人情報・パーソナルデータの利活用
コロナ禍を通して、今後の様々なワクチン接種の機会にも副作用・副反応への迅速な対応を実現するためにPHR(Personal Health Record)の必要性が感じられました。個人医療データを時系列で管理し、本人の判断のもと多目的に活用する仕組み。安心・安全を前提に実現が必須。
パンデミック対策
新型コロナウイルスのみならず、将来の感染症大流行 (パンデミック) に備え、国産ワクチン・治療薬の生産・開発能力を強化すること。経済安全保障と言う見地から、産学官の研究開発能力、治験機能・体制、製造段階を含めた企業における創薬力を抜本的に強化します。
スタートアップの創出
日本経済の新しい担い手と期待する、ユニコーン企業とも言われるようなグローバルで急成長する企業。 スタートアップ・エコシステム(起業家、投資家、大企業、大学、独法、行政等が連携し、自律的、連続的に生み出される仕組み)の構築・強化が日本の未来を拓くと考えます。
大学ファンド
板橋区には大東文化大学、東京家政大学、帝京大学など、地域の中核となる大学があります。特色と強みを発揮して、また企業や地域等も連携して、社会変革を牽引する存在となって欲しい。個々の大学の機能を抜本強化するとともに、研究開発成果の社会実装を加速する制度改革を進めます。