清和研パーティー券問題について

　今回の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で国民の皆様に多大なる不信と疑念を抱かせてしまいました。心より謝罪し、これまでの経緯と詳細をご報告させて頂きます。
　1月19日に東京地方検察庁により清和研（安倍派）の会計責任者と所属国会議員2名が起訴されましたが、報道によればこの問題に関し、私を含む清和研の幹部議員については立件に至らなかったとのことです。このたび当局の捜査につき、一定の結論が示されましたので、このような状況に至ったことについて私自身が詳細にご説明致します。
　まず、私自身の清和研パーティー券問題ですが、以下の通りです。今回報道ではパーティー券の販売によっていわゆる「裏金」を作っていたのではないかということですが、そのことについて説明いたします。対象の2018年～2022年までの各年におけるノルマ金額・販売実績・清和研からの寄附額（販売実績との差額）については以下の通りです。

※2020年、2021年、2022年はコロナ禍でパーティー規模が縮小

　上記の通り、下村博文事務所では2019年から2022年までの各年でノルマ分と販売実績との差額が発生しており、この分が収支報告書に「寄附」として記載されていなかったことから、どのように管理されていたかについて当局から任意の事情聴取を受けました。下村事務所では基本的に毎年ノルマ分を販売することを目標としていたため、2018年まではノルマを超える分は発生していませんでした。しかし、2019年以降パーティー規模縮小に伴いノルマを超える分が発生したというのが実情です。
　下村事務所では、私の政治団体の口座とは別に、清和政策研究会主催のパーティー券の販売代金については専用口座を開設してそこで管理していました。また、ノルマを超えた分（清和研からの寄附）の総額4,760,000円についてもその口座において管理しておりましたが、私自身の政治活動費を含め同口座からは一切支出されておりません。今回の捜査を受けて、通帳や事務所で作成した資料はすべて東京地検に提出し、口座に預入されていることは確認されております。このことから、いわゆる「裏金」として何か使用した事実はなかったことは明らかになっております。

　ただし、清和政策研究会側の収支報告書に販売実績の額が正しく記載され、また、専用口座で管理していた清和研からの寄附分についても、清和政策研究会と私の選挙区支部の収支報告書に「寄付」として記載されるべきものでしたが、派閥事務局からの誤った伝達もあり、収支報告書に記載されないままとなっていましたので、清和政策研究会と選挙区支部の収支報告書の双方において寄付として訂正記載することにいたしました。
　下村事務所として、収支報告書に記載すべきものを記載していなかったことは事実であり、私自身はそのことを知らなかったものの、改めて深く反省するとともに、政治資金規正法ならびに収支報告書の記載義務に対する認識の甘さによって多くの方にご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。

　次に清和研の不記載についてご説明します。清和研主催のパーティー収入の還付にかかる処理は､歴代会長と清和研事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきたことで、収支報告書への不記載も長く慣行的に行われてきたようです。私は清和研の事務総長に2018年1月より2019年9月まで就いておりましたが、私自身がそれらに関与することはありませんでした。
　また、清和研としては、2022年4月に還付をやめる方向となっていたものの、安倍会長がお亡くなりになった後、結果的に、派閥の事務局においてこれまでの慣行に則って還付が行われたものと思われます。私は、当時清和研の会長代理でしたが、収支報告書への不記載を指示したり、了承したりしたことはありません。
　しかしいずれにしても政治的責任はあります。その結果を踏まえて、清和研を解散することになりました。もちろん解散によってすべてが免れるわけではありません。国民の皆様の政治への信頼を損なう結果となったことは痛恨の極みです。今後は収支報告書の正確な記載を徹底し、透明性をもった政治活動を行うことをお約束させていただきます。また、資金の透明化を図る手立てもしっかり講じる対策を行うことによって、国民の皆様の信頼を取り戻せるよう努力精進して参ります。

下村博文