地元板橋区の実績
１）大和町交差点公害対策、環状8号線若木トンネル大気汚染対策
板橋区には幹線道路いくつかあるが、国道17号線、環状7号線、首都高速5号線が交差し、3層構造となっている大和町交差点は、浮遊粒子状物質の濃度が平成10（1998）年度頃まで環境基準の2倍を記録し、二酸化窒素の濃度も年間を通して環境基準を超えた日が半分以上になるなど、全国でも沿道環境が厳しい地域の一つとなっていた。地域住民はその影響もあり、数千人が喘息に罹患するなど、公害被害が報告されていた。この問題に対して、下村議員が国交省、環境省、東京都に働きかけを行い、首都高速道路の高架の脚に4基の換気施設設置、局地公害対策諸施策を図り、現在では喘息被害については報告されていない。
また、環状8号線若木トンネルについても、自動車の排気ガス等が滞留することによる汚染被害が予想されていたが、下村議員の働きかけにより、トンネル内に煙突の設置することで浮遊粒子状物質が除去、低減される施設が完成。今では大気汚染対策が完了し、住環境への影響もほとんどなくなっている。
２）都立城北中央公園再整備へ働きかけ 地域の誇れる公園へ
都立城北中央公園は、スポーツをはじめとする総合的な健康づくりの場や、防災拠点などの役割を担い、地域住民の方と共に歩んできた歴史がある。ただ、1957年の開園から70年近い年月が経っており、現在の地域ニーズやスポーツ環境に対応しきれていない部分が顕在化してきた。そんな中、多くの地域住民から一層魅力のある公園となるよう再整備を要望する声が上がっており、現在も所管する東京都との調整が続いている。下村議員は、国土交通省、板橋区との連携のため、定期的に面談の場を設けて、情報共有を進めてきた。
整備要望には、陸上競技場の整備、総合的な公園整備、そして調節池の上部の有効活用が含まれているが、特に健康長寿、人生100年時代の中でスポーツ環境の整備の重要性が高まっている。今後も地域住民の期待に応えられる公園整備が進むよう、関係各所との調整を先頭になって行っていく。
３）東武東上線連続立体化への提言 区・都・国の連携で早急に実現
2022年7月に東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業が東京都と東武鉄道の間で施行協定が締結され現在、事業が進められている。当事業は大山駅を含む中板橋・下板橋間の高架化であり、長きにわたり地域住民からの要望が実現することとなった。2030年度の完成を目指し、費用の半分を国が負担するスキームとなっている。
高架化事業について、これまでも自民党所属国会議員として、区・都・国へ当初より働きかけを行い、大山駅周辺の整備にも携わってきた。板橋区の再開発地区と重なる高架化事業は、周辺地区の住民の住環境整備や利便性に寄与し、誰もが安心・安全で住みやすい街へと繋がっていく。特に大谷口地区と仲宿地区、板橋地区の交通の利便性が高まり、区役所周辺を含むアクセスの向上が見込まれるなど、生活環境が大きく変わる。国費負担分の予算措置も含め、事業完成まで確りとサポートしていくことが自治体との連携で確認されている。
４）国道沿い無電柱化の促進 防災・景観・利便性の全てを高めるために
無電柱化のメリットは「安全で快適な通行空間の確保」「都市景観の向上」「都市災害の防止」「情報通信ネットワークの信頼性向上」が一般的に語られることが多い。この中でも特に「都市災害の防止」は重要かつ喫緊の課題である。南海トラフを含む大震災の発生確率は今後30年間で70～80％と予想されている中、災害に強い都市整備を進めることは喫緊の課題である。
震災時は電柱が幹線道路に横たわり、往来ができなくなる。電線が垂れ下がり危険な状態になるといったことがこれまでも多く報告されている。
こうした問題を早急に対応することが都市整備を進める上で大変重要であり、国土交通省が中心となって進めてきた。板橋区には川越街道、中山道、環状7号線、環状8号線と幹線道路が多く、災害時にも多くの緊急車両が往来する。川越街道と中山道の無電柱化は働きかけにより完了しており、環状7号線と環状8号線は工事段階に来ている。災害時にいち早く対応できるよう、今後も無電柱化の取組は必要不可欠となっている。
５）公団住宅者を守る議員連盟 会長として国交省・URと交渉
UR賃貸住宅において、高齢者世代をはじめ多様な世代が安心して住み続けられるよう、ハード・ソフト両面で良好な居住環境を確保していくこと、そして貴重な地域資産として、地域のまちづくりにも連動させることが、ますます重要となっている。
要望として、①居住者や自治会との綿密な交渉、②エレベーター設置等のバリアフリー化・集会所の整備、③低所得の高齢者等が安心して住み続けられるように、④近居割の拡充、⑤修繕負担分の見直し、⑥医療福祉拠点化の積極的な推進が挙げられ、積極的進めてきた。
様々な課題がある中で、終の棲家として最後まで進み続けられるようにして欲しいというのが協議会側の要望であるが、まさしく誰もが安心安全、そして幸せに住み続けられる居住環境を整えることが、重要施策となっている。
６）ひきこもり対策 子ども貧困対策法 いじめ防止対策推進法
全国に推計146万人のひきこもりがいるといわわれている。板橋区においても、調査では3,000人の引きこもりがいるといわれるが、潜在当事者を合わせると7,000人になると予想される。こうした背景もあり、板橋区は全国に先駆けて居場所づくりと就労支援を行っており、全国的にも注目されている。
また、子どもの貧困も大きな社会問題となっている。日本でも、現状では7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれ経済的困窮を背景に教育や体験の機会が乏しく、地域や社会から孤立している場合がある。民間やNPOを中心に子ども食堂や支援事業を行う数は増えてきているものの、子どもの貧困自体は増加傾向。併せて、学校でのいじめに結びつくケースもあり、不登校も大きな社会問題となっている。
下村議員は、自身が会長を務めるひきこもり支援推進議員連盟において、ひきこもり対策の提言を行い、超党派の子どもの貧困対策議員連盟で、議員立法によるこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律を提案するなどの活動を行ってきた。いじめ防止対策推進法は文科大臣時代に作ったものである。自信の経験から行政による支援を受けることで再び「チャンスと可能性」を享受できる社会の実現のため、地元板橋区とも連携しながら議論を深化させている。
７）板橋・大山・上板橋駅周辺の再開発進展
板橋区内では再開発事業が進んでいる。板橋駅西口周辺地区は商業機能を含む都市型住宅施設を整備が進み、駅前空間として広場の設置等、区の玄関にふさわしい賑わいある複合市街地となる。また、大山駅周辺は、大山町クロスポイント周辺地区市街再開発が令和6年度に工事完了、その後はピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業が計画され、最終的には2030年頃に大山駅を含む駅前広場の整備完了予定となっている。他にも上板橋南口は駅周辺の解体工事が始まり令和10年度までに全体の再開発が完了する予定。
3地域を中心に再開発が進んでいるが、協議会と区との連携や地域住民の要望についてはこれまでも先頭に立って聞いてきた。再開発事業は所管事業者だけではなく、国道や国有地との協議・調整が不可欠であり、様々なチャンネルを駆使しながら区民にとって最適化された整備となるよう今後も中心で働きかけを行っていく。
８）フレイル予防事業の推進
フレイルとは「加齢により心身が老い衰えた状態」のことを指す。我が国では他国より、より高齢化が進んでいることもあり、フレイル予防が重要施策の一つとなっている。これは板橋区でも同様であり、板橋区の65歳以上は全体の22.8％を超え、今後も増加する見込み。
下村議員は早くからフレイル予防に力を入れており、食事、運動、社会参加の促進を地方自治体の施策として重点的に取り組みように働きかけを行ってきた。板橋区には「シニア世代活動支援プロジェクト」がフレイル予防事業として促進されている。地域医療や在宅医療、様々な医療機関との連携をしながら、同時に個人や家族でフレイル予防ができるように地方自治体へのバックアップを国としても行うよう、これまでも予算措置が行われてきた。人生100年時代の中で、健康寿命を延ばすことは下村議員の重要施策の一つ。今後も板橋区との連携を通して実りある施策となるよう取り組んでいく。
９）区内公立学校のトイレ洋式化
家庭で洋式が主流となり、子どもたちは和式トイレを使った経験がないというのがほとんどである。こうした社会環境の変化によって学校トイレの洋式化も急がれることとなった。下村議員はこの問題に文科省を通じて働きかけを行い、板橋区内でも着実に洋式化が進んだ。
生理現象を我慢することによる心身の健康への影響や、そもそもトイレが汚い、臭いということで学習環境にも悪影響であった場合もある。加えて、新型コロナに代表される感染症対策としても和式トイレよりも洋式トイレの方が、有効性が高いことが示された。板橋区は全国に先駆けて洋式化を進めた。
10）区内公立学校の空調設備の促進 快適な学習環境の整備
板橋区内の公立小中学校の普通教室の空調設備の設置率は100％に達した。全国の普通教室の設置率は95.7％となっており空調設備の整備は概ね完了している。一方、特別教室や体育館までの設置については未だ設置率が低い。
文科大臣として快適な学習環境の整備を掲げた下村議員は早くよりこの問題に着手。地球温暖化の影響もあって、夏場の最高気温は上がる一方で、体調管理の面でも設備は必需品である。
今後の課題として冷暖房効率がある。耐熱性能が確保されていない部屋では十分に冷暖房の効果が発揮されない。設備の設置だけではなく、教室や校舎の建て替えや改修工事も今後は視野に入れる。自治体に対策を検討してもらいながら、引き続き学習環境向上に努めていく。
11）区内木造密集地域の整備改善 災害に強い街づくり
東京都は木造住宅密集地域において防災上特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定している。板橋区内では大谷口1丁目周辺と大山駅周辺が指定されており、老朽建築物の除去や建て替えに関する助成を行っている。
大谷口1丁目地区を実際に訪問。古い家が多く立ち並び、中には空き家になっている住居もある。国交省も地震時等に著しく危険な密集都市を集約し、建て替えを要する地域への改善を指示している。特に出火危険度が高い地域は火災による被害が甚大な可能性があり、早期解消が必要となっている。複合災害リスクを少しでも軽減するためには、国と区との連携が欠かせない。板橋区内の防災対策について今後も先頭に立って進めていく。
12）板橋区史跡公園の整備推進
中山道板橋宿・平尾宿に接して加賀藩下屋敷が置かれ、1953年にペリーが浦賀に来航したことを契機に西洋式の大砲製造が行われていた記録もあり、明治時代以降は旧陸軍の造兵廠が形成され、戦後には理化学研究所や野口研究所が開設されたことから、近代化・産業遺産として、保存が検討されていた。その結果、国指定史跡となり、板橋区も史跡公園整備計画をまとめるなど、歴史遺産として認知されるようになってきた。史跡公園整備は4エリアに分割され、それぞれのエリアの特性に合わせた基本構想が決まっており、グランドオープンに向けた計画の策定や調査研究が進んでいる。
国指定史跡の認定に関し、下村議員も史跡の保存法の検討など、これまでも事業に携わってきた。整備が進むよう今後も協力していく。
文科大臣・政調会長・国会議員としての実績
13）トビタテ！留学JAPAN 全ての子どもにチャンスと可能性を！
2013年に官民協働のもと社会総がかりで取り組む「留学促進キャンペーン」を開始。2013年当時も日本の学生はとても内向きで、海外へ留学する学生はわずか6万人程度であった。そのためグローバル社会に適応できる人材を多く育成するため、意欲と能力のある大学生、高校生が全員留学できるように作られた事業が「トビタテ！留学JAPAN」である。この事業は、一切税金を使わず、財源は民間ファンドであり、給付型奨学金のため、学生は返還する必要がない。大学生は1年間、高校生は3ヵ月以上留学することができる。勉強だけではなく、志が高く、いかに社会へ貢献し、リーダーシップを取り、周りを巻き込み、協働するなど、留学を経て、グローバルリーダーとして広く活躍を期待される人材が採択されている。第1ステージ（2013-2022年）は約9500人が採択。民間ファンドは下村大臣（当時）自ら民間会社に営業に行き20億円集める。
14）コロナ収束ロードマップの作成 死亡率・感染率の低さは世界トップクラス
2019年から世界中で猛威を振るった新型コロナ感染症。2020年9月に自民党政調会長に就任した下村会長は自らが新型コロナ対策本部の本部長に就任。矢継ぎ早に、①基本的対処方針の策定と緊急事態宣言の発令、②特措法・感染症法等の策定（変異株を含む病原体の封じ込め体制の確立）、③ワクチン接種の体制整備と迅速的普及を行う。以上3段階で構成する「感染症収束に向けたロードマップ」の取り纏めを行った。併せて、新型コロナ対策本部、経済成長戦略本部において、緊急事態宣言の再発令に伴う対応や特措法・感染症法等改正案を協議、審議。ワクチンの迅速・安全な接種を推進すべく、新型コロナ対策本部及び社会保障制度調査会の下に「ワクチン対策ＰＴ」を設置。総じて、日本は死亡率・感染率は世界比較でも見ても低く、新型コロナ対策は一定の評価を得た。
15）道徳の教科化 特別の教科として評価ではなく子ども一人一人の良さを見つける
2018年より特別の教科「道徳」が小学校でスタート。2019年には中学校でも始まる。今までは教科ではなく、副読本のみで行っていた授業が、特別の教科となった後は教科書を作成し授業を行う形式へと変更。一方で、子どもたちの通知表での数値評価を行わず、担当教員による所感の記載となっており、一人一人の子どもたちの良さを伸ばして成長を促す授業となっている。
道徳の授業では、心遣いや、礼儀正しさ、責任感といったものを子どもたちが自発的に学べるようアクティブラーニングの形式で行われており、互いを尊重しながらよりよく生きるために必要な人間関係能力を学んでいく。第二次安倍政権から道徳の教科化に力を入れてきた下村大臣（当時）の働きかけにより実現。教育基本法第1条に示されている「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われ」るものとなっている。
16）日本遺産の設置 地域の振興活性化にも寄与 全国104ヵ所
地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定する「日本遺産（Japan Heritage）」を始める。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけではなく海外に戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とする。日本遺産は地域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで、地域活性化を図ることが目的であり、保護を担保する世界遺産との違いがある。
認定を受けた当該地域の認知度が高まり、地域住民のアイデンティティの再確認や地域ブランド化にも貢献し、地方創生に大いに資するものとして期待される。
17）超党派議連 教育立国推進協議会会長 教育の無償化を首相へ提言
教育立国推進協議会は、2019年に設立され（会長：下村博文）、超党派の国会議員や民間有識者を含む300名以上が参加。協議会の目的は、日本の教育システムを再構築し、「啓育立国」という理念をもとに、個々の能力を最大限に引き出す教育の実現を目指すこと。また、教育格差の是正や教育財源の確保、高等教育の無償化などの具体的な政策提言を行う。教育立国推進協議会の設立は、日本の教育改革の方向性を示すとともに、教育を国の再生の柱と位置づけている。
これまで20回を超える総会を開催し、教育現場の問題や教育財源等、様々な教育課題について民間と協同して議論を深めてきた。2023年5月に岸田首相の下へ議連役員と民間代表で訪問し、教育の無償化に向けた財源確保の要望を提出。大学を含むすべての教育の無償化への道筋が示された。今後は教育の無償化だけではなく、教員の処遇改善、地方自治体の教育への更なる取り組みへの財政的支援、大学の抜本改革といった分野についても提言をまとめていく。
18）最低賃金過去最大の引き上げ 2024年度全国平均1,055円
政調会長として最低賃金の引き上げを提言。当時の上げ幅は28円と過去最大となり、全国平均は930円を超えた。これを皮切りに、毎年最低賃金は引き上げられ、2024年度の全国平均は1055円となった。コロナ対策の一環として、最低賃金引き上げに応じた企業に対する支援策も講じ、賃上げが経営側のリスクとならないよう配慮がされるなど、雇用者・被雇用者の両者にとって好ましい形での実現となった。
それでも最近の物価高により実質賃金はマイナスであり、今後は最低賃金1,500円へ前倒しの引き上げと、経営側の人件費高騰に耐え得る企業支援の拡充が望まれる。
19）幼保・学校教育の無償化の実現 すべての人に等しく教育機会を保障するためにさらに拡充を
幼稚園と保育園の所管が文科省と厚労省に分かれており、就学前教育において保護者負担に格差があった。それを是正するために、幼保を幼児教育と位置づけ、就学前教育の保護者負担に格差がないように仕組みを変更。2014年より、低所得世帯・多子世帯の保護者負担の軽減を段階的に実施。2019年幼児教育・保育の無償化を実施。
同時に、民主党政権から始まる高等学校教育の段階的な教育費負担軽減を、政権奪取後に大きく前進。文部科学大臣として、教育予算の確保や教育機会の平等化を進め、高等学校授業料の無償化を実現（国公私立問わず、所得等要件を満たす世帯に対して高等学校等就学支援金が国から支給）。現在は東京都と大阪府が先行して高等学校教育の無償化が実現されているが、教育の無償化の大きな流れを作った。
20）コロナ禍の中小企業への資金繰り対策の強化
新型コロナの影響で厳しい状況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備することが不可欠であるという認識のもと、雇用調整助成金の一部継続や、事業再構築補助金などを活用した支援策を提言。併せて、緊急事態宣言の対象地域でない事業者が営業時間短縮などに協力した場合に支援を受けられるよう、効果的な地方創生臨時交付金の配分を求めた。更に、緊急事態宣言の再発令を受け、大企業のパート・アルバイト労働者にも休業支援金の対象を拡充する特例の創設を提案し、菅総理（当時）の指示のもと実現。こうした支援策を考慮し、令和2度の補正予算は新型コロナ対策を中心に、Ｇｏｔｏトラベルの予算も加味され、19兆円規模の大型予算となり各級支援が実施された。
21）女性活躍推進 すべての女性が輝く社会の実現
自民党選対委員長時代に、2030年までに党所属の国会議員と地方議員の占める女性比率を3割にするため、候補者の一定比率をあらかじめ女性に割り当てるクオータ制の導入に尽力。女性への支援体制を作っていかなければ国民政党として評価されないという危機感から推し進める。
またLGBTへの理解増進法に対する懸念を踏まえ、政府が策定する運用指針に、公衆トイレや浴場での女性用スペース確保などを求める「全ての女性の安心安全と女子スポーツの公平性等を守る議連」に参加するなど、女性の権利についても訴えてきた。時代の変化に応じながら変えていくのが本来の保守政党との考えの下、旧態依然の状況を変えていくため、引き続き女性が活躍できる環境を整えていく。
22）GDW興国論 GDPからGDWウェルビーイングの時代を提唱
GDPは経済成長のみで、国民生活の質を十分に評価できないと考え、国民のウェルビーイング（Well-being）を包括的に捉える指標としてGDWを国会の場で初めて提唱。物質的な豊かさだけでなく、教育、健康、環境、社会的つながりといった多様な要素を考慮に入れた評価を行うことで、より持続可能で幸福な社会を目指す。単に経済成長を追求するだけではなく、国民一人ひとりの生活の質や幸福感を重視する政策の方向性を示すものであり、これにより日本が目指すべき国家像を明確にされる。GDWは、政治や経済政策に新しい視点を導入し、単なる経済指標では捉えきれない国民の幸福度を重視する方向へとシフトする一助となる。このことをきっかけに、現在は多くの省庁でウェルビーイングが指標となり、またウェルビーイングという言葉も一般化されてきている。
23）共同親権の導入 子ども目線の親権制度の導入
離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」導入を柱とする改正民法が本年度国会で成立しました。現在の民法は離婚後、父母どちらかに親権を定めるとしていたが、今後は父母が協議して双方が親権者となるか、一方のみとするか決められるようになる。改正法は26年までに施行される。
もともと日本では、母親が親権を持つ場合が80％である一方、離婚後6割以上が養育費を受け取れないという問題もあり、母子家庭の半数は貧困家庭です。更に、これまでの親権制度は親目線の親権制度であり、子どもは父母双方から愛情を受け取る権利があり、原則共同親権が望ましく、国際社会からは日本の親権制度について問題視する声も上がっていました。
改正により共同親権が導入されることにより、養育費のルールが変更され、不払い差し押さえや養育費の決定、一定額の養育費請求もできるようになります。定期的な面会交流も実現されます。
ただし、共同親権導入を巡っては、DVや虐待被害に対する懸念もあり、共同親権が導入されて、施行されるまでに制度なあり方を含めて今後も議論が継続されます。
24）外国資本による土地取得規制を提言
近年、外国資本による日本国内の土地取得が増加し、その中には安全保障上のリスクを伴うものも含まれている。特に、自衛隊基地や原子力発電所、国境に近い地域など、国の安全保障に直結する土地が外国の手に渡る可能性が顕在化。こうした事態を受けて、外国資本による土地取得に対する規制強化を提唱し、勉強会を行う。内容は、①安全保障上重要な土地の保護。 国防や重要インフラに関連する土地が外国資本に取得されることを防ぐため、特定のエリアでの土地取引を監視・制限する法律の整備を行う。土地取引の透明化、②外国資本による土地取引の透明性を確保するため、取引内容の報告義務や、取得目的の確認を強化する施策を提案、③不動産価格高騰への対応となっている。
外国資本による不動産価格高騰は否定できず、東京23区でも多くの外国資本が入り、日本人が不動産取得できない状況がある。外国の事例では、外国人の不動産取得に一定の条件を課すなど自国民を優先させる法律が整備されているケースもあり投機的な目的による土地取得は制限することを目指す。