政治とカネの問題について 不記載額476万円は自民党本部を通じて寄付
下村事務所では政治資金規正法の範囲よりも詳細に収支報告書を記載し、すべての使途を明らかにすることにいたしました。使途の公表については、人件費における支払先人数の記載、政治資金規正法の支出を「10001円以上の記載」から「1円以上全てを記載」するというものです。この公表は私が代表を務め、国会議員関係団体である「自由民主党東京都第11選挙区支部」と「博文会」で行います。つまり、毎年、総務省や東京都選挙管理委員会に提出・公表される収支報告書よりも詳細な記載事項を加え、支出については全て公表させていただくものです。このことにより、下村事務所の運営にかかる収支については見える形となり、透明性を担保することとなります。
また、清和研からの寄付476万円の不記載額については、改めて正確に収支報告書へ記載し、全ての支出を公表することで、政治資金として適切に使用されているというのはご確認いただけるようになっています。この不記載額については、政党助成金といった税金を原資としたものではなく、清和研のパーティー券を購入いただいた金額であり、正しく記載され政治資金として適切に使用されていることが証明されているため、もちろん課税対象ではありません。
しかし一方で、清和研からの不記載について、未だに多くの方が疑念を持たれていることと思います。総裁選挙において、不記載額の国庫へ返納すべきという候補者もいました。政治資金として適切に使用されているからといっても、不記載があった事実があり、疑念に対してどうお応えするかこれまで考えて参りました。
そのため、不記載額476万円分について、わたくし個人から自民党本部を通じて適切な所に寄付いただくことにしました。こうしたことによって道義的責任を果たしたいと思います。
今回寄付を行うことは道義的責任を果たしたいという思いであり、不記載を起こしてしまった事実に鑑み、さらなる透明性の高い事務所運営を行っていくことをお約束させていただきます。加えて、議論となっている「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)」は下村事務所としてはすでに公表しております。