統一教会の問題について

これまで、私と旧統一教会との関係について報道をされることがありましたが、改めて正確に記したいと思います。

私は旧統一教会と深い関係があったわけではありません。2009年の衆議院議員選挙において、対立候補者の誹謗中傷ビラが旧統一教会関係者によって撒かれたとの報道もありましたが、下村事務所が旧統一教会又は関連団体に対して選挙協力の依頼をした事実はありません。また幣所が誹謗中傷ビラを用意した場合、公職選挙法違反になりますので、そういった事実がないことは明白です。次に、2021年の衆議院議員選挙における推薦状の受け取りについてですが、こちらは地元の元地方議員後援会主催のミニ集会に、旧統一教会の関連団体関係者の方が含まれていたようですが、推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して下村事務所より支援や推薦の依頼をしたことはありません。

また、2015年の名称変更についてです。私は当時文部科学大臣を務めておりました。その際に、文化庁の担当者から私のところへ申請書類が来たため事務的に対応するとの報告がありました。これは、国会でも末松元文科大臣も「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と記者会見でも述べていますが、その通りです。岸田首相も同様の趣旨のお話をされています。

認証については、名称変更などの規則変更は宗教法人法上、申請書の記載事項に不備がなく必要な書類が添付されるなど形式上の要件を満たす場合、受理する必要があります。申請を形式上の要件以外の理由で拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる可能性があります。その上で、宗教法人法28条では宗教法人からの規則変更の認証を受理した場合、変更の手続きが規定に従いなされているかを審査し、要件を備えている場合は認証を決定します。このことは文化庁からの説明の通りです。これらのことから、私が恣意的に関与できるはずもなく、このことは公で明らかになっています。

しかし、旧統一教会との関係について疑念に思われる方が多く、私としては今後一切の関わりをもたないことを改めてお約束します。宗教法人として多くの人に多額の損害を与え、財産的、精神的被害与えるような活動を続けてきたことは看過できません。国会では被害者救済特例法が成立するなど、2世3世の方の救済が着実に進んでいます。また、文部科学省よりすでに解散命令請求が出ています。私は、これまでの関係の仕方を反省すると共に、今後は被害にあわれた方が、一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、活動を続けて参ります。