衆議院予算委員会参考人招致について

5月27日、清和政策研究会における政治資金をめぐる問題に関連し、私は衆議院予算委員会に参考人として出席いたしました。自民党としては参考人招致に慎重な姿勢を示しておりましたが、私は自らの意思で出席を決意いたしました。

その理由は、私がかつて所属していた清和政策研究会において不記載の問題が発生し、多くの国民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことについて、改めて心からお詫び申し上げるべきだと考えたからです。昨年3月には、衆議院の政治倫理審査会において経緯をご説明いたしましたが、それでもなお、国民の皆様の間に根強い不信感が残っていることを痛感しております。

私はこれまで、教育政策を中心に政治活動を続けてまいりました。司法の判断が下されたとしても、教育を語る政治家として、道義的・道徳的責任から逃れるべきではないと強く思っております。それは、教育に携わる政治家が最も大切にすべき信念であり、政治においても「信なくば立たず」という言葉のとおり、信頼こそが根幹であると確信しています。だからこそ、真実を知りたいと願う国民の皆様に対して、誠実に説明責任を果たすことが必要だと考え、今回の委員会への出席を決意いたしました。

今回の政治資金問題により、国民の皆様の間に深刻な政治不信が広がっていることを、私は非常に重く受け止めています。こうした事態を二度と繰り返さないためにも、政治資金の透明性を徹底していく必要があると強く感じております。

私の事務所ではすでに、支出について1円単位で収支報告書に記載し、ホームページ上で公開しています。また、かつての文書通信交通滞在費についても、全ての使途を開示しております。

今後も、より厳しい視点で自らを律し、政治資金の在り方についても率先して改革に取り組んでまいります。そして、説明責任を果たし、信頼回復に向けて一層の努力精進をしてまいります。