【中国が自衛隊機にレーダー照射】日本の安全保障は今こそ正念場

前衆議院議員の下村博文が、中国海軍による極めて危険な軍事的挑発行為について緊急解説。

中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、沖縄本島南東沖の西太平洋公海上空で警戒任務に当たっていた航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたりレーダー照射を実施した問題を詳しく分析する。戦闘機によるレーダー照射は、一般に武器使用に準ずる極めて危険な行為であり、実質的な攻撃予告とも受け取られかねない。1回目は約3分、2回目は30分以上に及び、中国側が意図的に自衛隊機を標的にしていたことは明らかだと指摘する。
日本政府が強く抗議し再発防止を申し入れたのは当然だが、中国側は「訓練中だった」「自衛隊機が接近して妨害した」と主張し、責任を日本に転嫁。だが、緊張を一方的に高めているのは中国側であり、この主張は到底受け入れられないと下村氏は断じる。
背景には、台湾有事を巡る日本の国会答弁への中国の強い反発があり、中国は軍事的威嚇に加え、日本への渡航自粛の呼びかけや、レアアース輸出手続きの遅延など、経済・外交を含めた多面的な圧力を強化している。西太平洋に多数の空母や艦船を展開し、地域が中国の影響圏であると誇示しようとする狙いも透けて見える。
下村氏は、こうした中国の動きは台湾への軍事的威圧そのものであり、国際秩序への重大な挑戦だと警告。日本がここで弱腰になれば、安全保障関連法や日米同盟の基盤が揺らぎかねないと指摘し、国際社会と連携した毅然たる対応の重要性を強く訴える。