高市総理に教育立国推進協議会より「人財未来会議」の発足について提言

教育立国推進協議会で高市総理に「人財未来会議」の発足について提言をしました。
教育立国推進協議会は超党派(約170人)と民間教育有識者(約200人)の合議体の組織です。
各党代表と民間代表者8人で官邸に行きました。

人材こそ日本最大の資源です。
人口減少時代において、経済成長、安全保障、科学技術、地域維持のすべては「人財力」に依存します。

しかし、現状は
、教育政策(文科省)
雇用政策(厚労省)
産業政策(経産省)
デジタル人材(デジタル庁)
少子化対策(こども家庭庁)
などバラバラになっている人材関連政政策
を強力な司令塔によって統合するために、まずは人材未来会議を設置して検討すべきというものです。

その上で、志共育やウェルビーイング教育に取り組み、不登校や引きこもり、孤独孤立対策についても併せて提言しています。