なぜ日本の不動産が外国資本に狙われるのか？板橋で起きた現実

（11分24秒）

東京都板橋区・板橋一丁目のマンションで起きている異常事態について、私から問題の本質をお話しします。築40年以上のこのマンションは、かつて多くの住民が7万円前後の家賃で生活を成り立たせていました。ところが、中国系の企業がオーナーになると、住民への説明もなく家賃が約2.5倍に引き上げられ、さらに無許可のまま民泊に転用されました。その後、所有権は別の中国系ペーパーカンパニーに移り、今度は電気や水道の料金が支払われず、共用部分のライフラインが止められ、エレベーターまで動かない状態に。高齢者や子育て世帯を含む住民は次々と退去を余儀なくされ、残っているのはわずか11世帯となりました。

これは単なる一棟のマンションのトラブルではありません。生活インフラを人質にとり、住民を追い出すような手口は、現行制度の空白を突いた深刻な人権侵害です。そして、日本には外国資本による不動産取得に明確な歯止めがないという事実が、今回の事態を招いた大きな要因でもあります。

私はこの問題を通じて、今こそ制度改革が必要だと強く感じています。不動産登記で最終受益者を明らかにさせること。海外在住のオーナーには国内に管理責任者を必ず置かせること。そして、電気や水道などのライフライン停止を違法と位置づけ、未払い時には自治体が立て替え、後からオーナーに請求できる仕組みをつくること。こうした方策を整備すれば、責任を果たさない所有者を排除し、住民の生活を守ることができます。

外国人投資そのものを否定する必要はありません。しかし、透明性と責任を基準にした新しいルールを設けなければ、板橋のような悲劇は全国で繰り返されるでしょう。日本の暮らしと社会の秩序を守るため、今こそ国会で真剣に議論を進めていくべきだと考えています。