外国人政策本部　出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT・外国人制度の適正化等に関するPT合同会議

自民党本部で開かれた外国人政策に関するPT合同会議に出席しました。外国人受入れの在り方、日本語教育、生活支援の仕組み、土地取得や国土利用に関わる論点などについて幅広い意見がでました。

外国人政策は単なる受入れ数の問題ではなく、国の秩序を守りながら、地域社会の安心と共生をいかに両立させるかという重要な課題だということです。法やルールに反する行為、不適切な制度利用には厳正に対応する一方で、日本語教育の充実、生活ルールの丁寧な共有、子どもの学びの支援、相談体制の整備など、地域のひとも安心して暮らせる基盤づくりも進めなければなりません。

現在、国においては、外国人の受入れと共生に関する総合的対応策、不法滞在・不法就労対策、在留管理の適正化、日本語教育・生活支援の強化に加え、外国人による土地取得や水資源の保全、土地利用の在り方といった、安全保障や国土管理にも関わる施策の検討が進められています。

板橋区においても、現場の暮らしの問題として向き合わなければなりません。実際に、板橋一丁目のマンションをめぐっては、住民不安、住まい方や生活ルールをめぐる摩擦、家賃や住環境への影響などが指摘されており、行政や警察を含め、実態を丁寧に把握しながら対応していくことが必要です。こうした課題に対しては、秩序ある共生の観点から、ルールを明確にし、必要な支援と対応を講じていくことが重要です。

国が責任を持って制度の骨格を整え、東京都や板橋区とも連携し、その積み重ねが、板橋区の安心、ひいては日本の持続可能な社会につながると考えます。

今後も、板橋の現場の声を踏まえ、国・都・区の連携を大切にしながら、安心と共生の両立に向けた責任ある政策形成に努めてまいります。