経歴・実績

自由民主党政務調査会長

2020年9月、菅総裁の下、第85代党政調会長に就任。
コロナ禍の厳しい状況の中、党の政策担当責任者として、在任期間の1年間で多くの法案、提言等を党として取りまとめ、政府へ積極的な働きかけを行った。

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自由民主党選挙対策委員⾧

2019年9月、党四役の一つ、第七代自由民主党選挙対策委員長を拝命。
緻密な分析を基に全国の選挙対策の統括をし、全ての重点区を勝利に導き党を支えた。

憲法改正推進本部長

2018年10月、自民党憲法改正推進本部に任命される。憲法改正は他の法改正とは異なり、野党との十分な対話が必要と考え、与野党の垣根を超えた丁寧な議論を進めるよう努めた。

憲法改正には国民理解が不可欠として、わかりやすく論点を取り上げた漫画『～憲法のおはなし～自衛隊明記ってなぁに？』を作成。

①「自衛隊の明記」　②「教育の充実」　③「緊急事態条項」　④「合区解消　地方公共団体」の4つの改憲項目を自民党内で承認

東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

2020年を日本にとっての新たな成長に向かうターゲット・イヤーとし、『2020ニッポン再生　夢ビジョンJapan』と題して単なる経済効果にとどまらない日本社会再生の為の゛大きなうねり゛とするために様々な取組を断行中。
・東京五輪招致実現の為、世界各国へ赴きロビー活動を積極的に展開し招致成功へ大きく貢献した下村大臣。

文部科学大臣兼教育再生担当大臣に就任。

2012年、第二次安倍内閣において文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。内閣制度創設以来、初代文部大臣（森有礼）から数えて140代目。その歴史の中で初めて教育再生担当大臣を兼務する大臣となった。
下村文科大臣主導の元、文部科学行政施策（44項目）を掲げ、教育改革に着手。
・「教育再生実行会議」、「官民協働海外留学推進戦略本部」等を設置。

様々な法案可決へ尽力

• 平成24年「死因究明法案」成立：諸外国に比べて日本は解剖率が低く、薬毒死についても十分な対応が取れていなかったが、下村代議士が会長（異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟）として4年間取り組んできた「死因究明推進法案」が可決し成立。
• 平成25年には、「子どもの貧困対策推進法」および「いじめ防止対策推進法」を成立。文部科学大臣として積極的に推進し、与野党の取りまとめに尽力して大きく貢献した。

内閣官房副長官

第一次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。2007年G8サミットにも同行するなど安倍総理の右腕として活躍。また、幼保一元化を推進するための制度改革に着手するなど様々な行政改革に携わる。

地元板橋

• 「大和町交差点公害対策」、「環状8号線若木トンネルの大気汚染対策」に着手。
• 大谷口地区の木造建築密集地域を視察。板橋区内の防災対策にも積極的に対策を講じる。
• 板橋区内UR賃貸住宅にお住まいの方々に、あらゆるご要望を伺い国交省・UR都市機構と高騰する家賃の問題を解決すべく、住人と積極的に懇談会を行い状況打開へ尽力する。

東京都議会議員を二期。

都議会厚生文教委員長を務める。