【下村博文が激怒】立憲民主党が平和安全法制の廃止を訴えている！日本の安全保障が危機に！

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参議院選挙を目前にして、立憲民主党が公約に掲げた「安全保障関連法の違憲部分の廃止」という主張が波紋を呼んでいます。しかし、この公約には重大な問題があります。立憲民主党の野田佳彦代表は、石破総理からの「どの部分が違憲なのか？」という具体的な質問に対して、「政権を取ってからアメリカ政府や防衛省にヒアリングをして確認したい」と答えたのです。これはもはや公約ではなく、「当選してから考えます」と言っているに等しく、極めて無責任な態度ではないでしょうか。

今の日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も緊迫しています。北朝鮮のミサイル、中国の軍事的膨張、ロシアの影響力拡大、そして中東や台湾海峡をめぐる緊張。そうした中、日本が「自国を自ら守る体制」を築くのは当然のことです。その一環として安倍政権下で成立したのが、いわゆる「平和安全法制（安保法制）」です。

この法制がなぜ必要だったのか。それは、これまでの日米安保条約が「片務的」だったからです。つまり、アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らないという不均衡な構造でした。実際に、もし日本を守る米艦が攻撃を受けても、日本の自衛隊は手を出すことができなかった。こうした状態では、アメリカ国民の理解を得ることは難しく、当時のトランプ大統領もその点を厳しく批判していました。

しかし安保法制によって、日本の「存立危機事態」に限定して、集団的自衛権の行使が可能となりました。これは地球の裏側でアメリカが戦争を始めた時に日本がついていくという話ではありません。あくまでも、日本の安全が脅かされる事態に限定された「限定的な集団的自衛権」です。野党や一部メディアが「戦争法案」と批判したのは、誤解を招くものでした。

実際、法案成立当初は内閣支持率が10％近く落ちるほどの反発もありましたが、現在では世論の理解が深まり、内閣府の調査でも「安保法制を維持すべき」と考える国民が過半数を占めています。これは、国民が現実の脅威に向き合い始めている証拠であり、安保法制が必要な措置であったことの裏付けとも言えるでしょう。

それにもかかわらず、立憲民主党は依然として「違憲だ」と主張し続け、しかもその根拠すら明示しない。そして政権を取った後に検証するという無責任な態度。これでどうして政権を託すことができるのでしょうか？

今後の国際情勢を考えると、日本はもはや「一国平和主義」では生き残れません。日米同盟はもちろんのこと、安倍総理が提唱した「クアッド（QUAD）」のような、自由・民主主義・法の支配といった価値観を共有する国々との連携が不可欠です。自衛の努力なくして、他国の協力を得ることもできません。

これからトランプ大統領が、日本の防衛努力を問うことは間違いありません。そのとき「アメリカさん、全部お願いします」では通用しません。日本がどれだけ主体的に安全保障に取り組んでいるかが問われるのです。

このように現実的な視点で国防を考える時代に、政権を担う覚悟もなく、根拠のない理想論だけで外交・防衛を語る政党に国の舵取りを任せるのは極めて危険です。政権担当能力の有無、安全保障に対する真剣さ、国民の命を守る覚悟。それらが本当に備わっているのか、有権者は今こそ冷静に見極めるべきです。

今回の参議院選挙は、日本の未来と国民の安全を守る政治ができるのはどこかを見極める重要な機会です。マスコミがあまり取り上げない問題こそ、有権者一人ひとりが注視し、自らの判断で未来を選ぶ責任があるのではないでしょうか。