日本の食は守れるのか？食料自給率38%の現実

（16分17秒）

私たちの毎日の食卓には、数多くの食材が並びます。お米、野菜、魚、肉、パン、果物──これらが日々手軽に手に入ることを、私たちはあまりにも当たり前に感じているかもしれません。しかし、その裏にある現実を、どれほどの人が知っているでしょうか。現在の日本は、必要とする食料のうち、わずか38％しか国内で生産できていないという事実があります。つまり、6割以上の食料を外国に依存しているのが、今の日本の姿なのです。

戦後、日本の食料自給率は70％以上ありました。それが年々下がり続け、ついには4割を切るまでに低下しました。この数字は、経済や貿易の問題だけではなく、私たちの暮らしと命に直結する、極めて深刻な社会課題です。世界の多くの国が「食料安全保障」を国家戦略として扱う中で、日本は食の主権を自ら手放しつつあるといっても過言ではありません。

この動画では、食料自給率がなぜここまで下がってしまったのか、そしてこのまま放置すればどのような未来が待っているのかを、私自身の視点から丁寧にお話ししています。食の問題は農業だけの課題ではありません。経済、教育、外交、環境、そして安全保障とも密接に関わっています。たとえばウクライナ戦争により小麦や肥料が不足し、国際価格が高騰したことで、多くの日本の家庭や飲食店が直接的な影響を受けました。今後、気候変動や地政学的リスクがさらに進めば、輸入に頼り切った日本の食料供給体制は、容易に破綻しかねません。

加えて、国内の農業は今、急速な高齢化と担い手不足という二重の課題に直面しています。農業従事者の平均年齢は67歳を超えており、多くの若者が農村を離れています。しかも、耕作放棄地は増加の一途をたどり、かつて豊かに実った田畑が手つかずのまま放置される光景も珍しくなくなってきました。これは単なる生産量の問題ではなく、地域経済の衰退、地方の文化や伝統の消失にもつながっているのです。

では、私たちはどうすればよいのでしょうか。この国の食と命を、どう守っていくことができるのか。私は政治家として、また教育に長年携わってきた者として、今こそこの問題に真剣に向き合うべき時だと考えています。食料自給率の回復は、単なる「農業政策」ではなく、国としての覚悟と方向性を示す行為です。農業を持続可能な産業として再生すること、地域に若者を戻し、新しい形での農業経営を支援すること、教育現場で「食と命」のつながりを子どもたちに伝えていくこと、消費者一人ひとりが日々の買い物の中で国産品を選ぶという意識を持つこと──それらすべてが、日本の食を未来へつなげる道だと私は思います。

食料問題は、ある意味で国家の「いのちの根っこ」の部分です。戦争や自然災害が起こったとき、エネルギーよりも先に深刻化するのは「食料の確保」です。輸入が止まれば、国民の命に直結します。だからこそ、他国任せではなく、主権国家として自分たちでまかなえる体制を整えておかなければならないのです。私たちは今、何気ない食事の背後にある構造を見直し、未来を選ぶ責任を問われています。

この動画を通じて、多くの方に「日本の食」の現状と危機感を共有していただき、共に考えるきっかけにしていただけたら幸いです。子どもたちや次の世代に、豊かな食と安心できる暮らしを残していくために、今この瞬間から私たちにできる行動があります。政治の側も、国民の皆さまの声を受け止めながら、抜本的な政策転換に取り組んでまいります。

どうか最後までご覧いただき、あなたの感じたことをコメント欄で教えてください。
「国産の食材を選ぶようにしている」「農業を志す若者を支援したい」「食料問題にもっと注目してほしい」──どんな声も、この国の未来にとって大切な一歩です。

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私たち一人ひとりの意識が、この国の「食」の明日をつくります。